台湾における過去10年の年間婚姻件数は概ね13万組から15万組だが、そのうち民国98年（2009年）は民間信仰で結婚に適さないとされる「孤鸞年」にあたったことで11万7,000組と少なかった。民国99年（2010年）と民国100年（2011年）は景気の回復と失業率の低下に加えて、「99」を「久久（末永く続くこと）」と読み替えて「幸福久久」（幸せがずっと続く）と解釈したこと、そして建国100年が「百年好合」（永遠に仲がいい）につながるという考えによる「結婚ブーム」に乗る動きが出たことから、婚姻件数はそれぞれ20％近い伸びを見せた。民国100年（2011年）の婚姻件数は16万5,000組で過去10年の最高に。これに次ぐのは民国104年（2015年）の15万4,000組近くで、その後は年々減少傾向にある。
内政部（日本の省レベル）の統計によると、民国107年（2018年）に中華民国（台湾）の国民で結婚したのは13万5,403組で前年比1.91％のマイナス。過去9年で最低となった。そのうち双方いずれも中華民国籍のケースは11万4,795組で84.78％を占めた。一方が外国籍もしくは中国大陸・香港・マカオ籍のケースは2万608組で15.22％だった。こうした海外籍の配偶者のうち最も多かったのは東南アジア籍の人で8,749人。全体の42.45％に達した。中国大陸籍の人はこれに次ぐ6,944人で割合は33.7％。香港・マカオ籍の人は1,272人で6.17％だった。その他の地区からの配偶者は3,643人で17.68％。
中国大陸・香港・マカオ以外の海外籍配偶者を従来の国籍で見た場合、最も多かったのはベトナム人で6,070人。次いで日本人の1,045人。インドネシア人は3番目に多く792人だった。民国106年（2017年）と比較すると、外国籍の配偶者は245人増加。増加幅が最大だったのは日本人で、93人増えた。中国大陸・香港・マカオの人は734人減った。
男女別で見ると、こうした配偶者のうち女性は1万5,223人で73.87％。男性は5,385人で26.13％と少ない。しかし両者の差は年々縮まっており、性比（女性100人に対する男性の数）は民国98年（2009年）の20.14から昨年の35.37に増えている。
一方が外国籍もしくは中国大陸・香港・マカオ籍の婚姻を台湾の地区別で見ると、北部での婚姻が最も多く1万506組。全体の50.98％を占めた。続いて中部が4,811組で23.35％。南部は4,761組で23.10％だった。東部と離島の金門・馬祖地区ではそれぞれ361組と169組にとどまった。
なお、金門・馬祖地区は中国大陸に地理的に近い関係で、昨年の同地区における婚姻件数全体のうち一方が中国大陸籍だというケースは16.48％と他の地区に比べて高かった。地区内の婚姻件数のうち東南アジアの人との婚姻の割合が高かったのは中部の7.25％と南部の6.27％。東南アジアを除く外国の人との婚姻の割合が高かったのは北部で、地区内の婚姻件数全体の3.29％だった。