労働部（日本の厚労省に類似）が14日の「基本工資（最低賃金）審議委員会」で、来年1月1日より最低賃金を引き上げる方針を固め、15日に行政院がこれを正式に決定した。月給の最低賃金は現行の2万3,100台湾元（約7万7,000日本円）から2万3,800台湾元（約7万9,333日本円）へ引き上げる。引き上げ率は3.03％。時間給の最低賃金は現行の150台湾元（約500日本円）から158台湾元（約527日本円）へと引き上げる。引き上げ率は5.33％。
労働部では、月給の最低賃金引き上げにより恩恵を受ける労働者は約183万2,600人と推計。そのうち本国人は136万7,100人、外国人労働者が46万5,500人だという。月給の最低賃金引き上げにより、労働者、雇用者（使用者）、政府の年間負担額はそれぞれ約5億7,700万台湾元（約19億2,300万日本円）、91億9,300万台湾元（約306億4,300万日本円）、5億1,800万台湾元（約17億2,600万日本円）の合計約102億8,800万台湾元（約342億9,300万日本円）増えることになる。労働者の負担額とは労働保険や健康保険などのこと。
時間給の最低賃金引き上げにより恩恵を受ける労働者は約48万3,300人。労働者、雇用者、政府の年間負担額はそれぞれ約3億2,200万台湾元（約10億7,300万日本円）、60億3,600万台湾元（約201億2,000万日本円）、3億7,800万台湾元（約12億6,000万日本円）の合計約67億3,600万台湾元（約224億5,300万日本円）増える。
すなわち来年1月1日からの最低賃金引き上げにより、労働者、雇用者、政府の年間負担額はそれぞれ8億9,900万台湾元（約29億9,600万日本円）、152億2,900万台湾元（約507億6,300万日本円）、8億9,600万台湾元（約29億8,600万日本円）増えることとなる。