アジア太平洋マネーロンダリング対策グループ（APG）は18日から23日、オーストラリアのキャンベラで第22回年次総会を開催した。年次総会では、台湾に関する第3次相互審査報告書について議論した結果、台湾を2011年評価の「強化されたフォローアップ（enhanced follow-up）」から、「通常のフォローアップ(regular follow-up)」に格上げすることが承認された。
この年次総会には、台湾を含む41カ国・地域が参加した。年次総会では、台湾に関するAPGの第3次相互審査報告書について全会員国・地域の代表者による議論が行われた。議論では10カ国・地域余りが発言し、台湾の評価報告を支持した。また、全会一致で台湾への評価を、「通常のフォローアップ」に格上げすることが承認された。
台湾が2011年評価の「強化されたフォローアップ」から、最高評価の「通常のフォローアップ」に格上げされたことは、台湾の政府及び民間各方面が近年、一致団結してマネーロンダリング対策に取り組み、優れた成果を上げたことがAPGによって高く評価されたことを意味する。中華民国外交部（日本の外務省に相当）はこの結果を歓迎し、APG及びそのすべての会員国・地域の台湾に対する支持と評価に対し、謝意を表明している。
このAPG年次総会には、行政院洗銭防制弁公室（AMLO）、金融監督管理委員会、外交部、中央銀行、法務部調査局（日本の公安調査庁に相当）、内政部警政署（日本の警察庁に相当）の職員から成る30名の代表団が参加した。第3次相互審査では、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（Financial Action Task Force、FATF）が策定した国際的なマネーロンダリング・テロ資金供与対策の勧告に関する「有効性」や遵守状況などの審査が行われ、そのうち台湾は「有効性」に関する11の審査項目中、7項目が「おおむね達成（Substantial Level）」（標準値5以上）とされた。また、FATFが策定する 40の勧告項目のうち、36項目は「LC（おおむね履行）」とされた。この結果、台湾に対する評価は、最高レベルである「通常のフォローアップ」に格上げされた。この評価結果はAPGの法定手続きを経た後、約6週間後に正式に公告される。
APGの第3次相互審査の評価結果は、そのレベルに応じて上から「通常のフォローアップ」、「強化されたフォローアップ」、「強化されたフォローアップ：早急（Enhanced follow‐up：Expedited)」、「非協力国リスト」となっている。現在、APGの会員国・地域では香港、マカオ、インドネシア、クック諸島のみが、台湾と同様の「通常のフォローアップ」と評価されている。
台湾は1998年にAPGに参加した。今後も専門性、実務性、貢献性を原則に掲げ、積極的に当該組織の活動に参加し、マネーロンダリング対策に関する経験を各国と共有して世界の反マネーロンダリング制度における重要なパートナーとなることを目指す。