欧州議会の院内会派である欧州自由民主同盟（Alliance of Liberals and Democrats for Europe、略称：ALDE）は10月24日から26日までギリシャのアテネで年次総会を開催し、「Improving Europe’s capabilities to address the rise of China（=中国の台頭に対抗するためのヨーロッパの能力強化）」と題する決議案を可決した。この決議案は、中国が台湾への内政干渉を強め、台湾の民主主義の破壊を図ろうとしていること、台湾の世論を無視して中国統一という目標を遂行しようとしていることなどに懸念を示すもの。中華民国外交部（日本の外務省に相当）は、「決議案の可決は、台湾と欧州が民主主義や自由主義という価値観を共有していること、双方の協力が民主体制にとって重要なことを浮き彫りにするものであり、外交部としてはこれを高く評価し、感謝したい」とコメントしている。
決議案は、台湾で2020年1月11日に行われる総統選挙に対し、中国が影響を与えようと企てていることを強く非難。それと同時に、選挙の結果が真に台湾の世論を反映したものとなるよう、欧州諸国が専門的な経験に基づき、台湾がフェイクニュースに対抗できるよう支援するべきだと呼びかけている。決議案はまた、中国が国家資本主義と一党独裁制度により、西洋の民主主義で開かれた社会に取って代わるモデルを確立しようと試みていると指摘。欧州自由民主同盟は、中国による人権迫害や、香港やウイグル情勢、それに中国が掲げる経済圏構想「一帯一路」による投資拡大がバルカン半島や欧州連合（EU）内部に与える影響にも懸念を示し、欧州連合及び会員国が中国に対して一致した外交政策を講じることで、人権、法治、自由社会による市場経済体制を維持するよう呼びかけている。
欧州自由民主同盟は、欧州各国の自由あるいは民主派の政党による連合体であり、現在は欧州議会で第三の勢力を持つ院内会派。欧州理事会の議長就任が決まっているベルギーのシャルル・ミシェル(Charles Michel)氏が所属する政党が、極めて大きな影響力を持っている。
中国は近年、「一帯一路」など関連の統一戦線を通して、中国の専制統治の思想を海外へ輸出し、民主社会への影響力を強めようとしており、欧州の主流の世論はこれに強い懸念を示している。外交部は今後も欧州の理念の近い国々とのパートナーシップを強化し、共通の価値と利益を守っていきたい考え。