国際的な人権NGOのCIVICUSとアジアの人権団体Forum-Asia（フォーラム・アジア）が共同でアジアにおける「公民活動」（市民活動）の自由度を調査。4日にはタイ・バンコクで、「2019年に弾圧された市民の力」（People Power Under Attack 2019）レポートを公表した。
このレポートは、言論の自由、報道の自由、集会の自由など多方面から世界各国における市民活動の自由度をランク付けしている。ランクは市民活動が最も自由であることを示す「Open」（開かれている）から順に、「Narrowed」（せまい）、「Obstructed」（制限されている）、「Repressed」（抑圧されている）、そして最も自由ではない「Closed」（閉じられている）の5段階に分けられている。
同レポートによれば、世界196の国・地域のうち、「開かれている」とされたのは43、「せまい」が42、「制限されている」が49、「抑圧されている」が38、「閉じられている」が24だった。アジアの25カ国・地域のうち中華民国（台湾）は唯一「開かれている」と評定された。日本と韓国は「せまい」。「制限されている」は10、「抑圧されている」は8、「閉じられている」は中国大陸、北朝鮮、ベトナム、ラオスの4カ国・地域だった。
同レポートは、アジアにおいて自由な市民活動を妨げる最も主要な手段は審査制度だと指摘。次に最も多く使われる手段として、法律で人々の民主と政治の権利を抑圧することを挙げている。
CIVICUSのJosef Benedict研究員は、台湾における報道の自由と言論の自由、集会の自由の状況は他のアジア諸国と比べてずっと良いと述べ、台湾では市民が抗議すれば政府がその声に耳を傾けることを説明。そして、台湾はアジアの人権活動家にとっての「避難港」であり、人権問題においてアジアでキー的な地位にあるとの見方を示した。
一方で同研究員は台湾にもまだ改善の余地があるとして海外からの出稼ぎ労働者の問題に言及、例えば台湾で漁船員として働く出稼ぎ労働者はより守られるべきだとし、CIVICUSではこうした問題を引き続き注視していくと述べた。