新型コロナウイルスの感染を防ぐためマスクの増産が求められており、経済部（日本の経産省に相当）が新たな生産設備60台を投入する。経済部はマスクの増産に応じるメーカーに条件付きで生産設備を寄贈することにし、13日にはその対象に選定したメーカー15社を発表した。合計60本の生産ラインを増設する。そのうち新北市鶯歌区（台湾北部）に位置する台湾康匠、永猷、及び台南市白河区（同南部）の恒大に最も多い各10台を提供。台南市将軍区の康那香と基隆市七堵区（同北部）の順易利には各5台が寄贈される。そのほかの10社には1台から4台が提供される。これら15社を地域別で見た場合、台湾北部が8社、中部が2社、南部が5社となる。
増産を加速して防疫を強化するとともに市民の不安を和らげるため、60本の生産ラインのうち9本は15日に設置して直ちにテストに入る。問題がなければ速やかに生産をスタートする。その他の51本についても出来る限り早く設置を終えてテストを行う予定。
経済部の計画によれば、新たな生産設備1台で1日に10万枚の生産が可能。60台導入することで、1日の生産量を600万枚程度増やせる。これらの設備は3月上旬には全て生産を始められる見通しで、既存の生産能力である400万枚と合わせれば1日に1,000万枚のマスクを作ることが可能になるという。