中央感染症指揮センター（新型肺炎対策本部）が27日の記者会見で、国産のマスク（感染予防に有効とされるもので、布製マスクは含まない）の国内外での販売を6月1日に解禁すると発表した。
記者会見に参加した経済部（日本の経産省に相当）の沈栄津部長（大臣）によると、今年1月31日に国産のマスクを全て政府が買い上げる措置を始めて以降、買い上げた数量は13億枚を超えた。現在では備蓄が2億枚から3億枚に達しているほか、台湾の人たちのマスクに対するニーズも減ると共に安定してきた。沈経済部長はこのため、マスクの生産は今、感染対策としての短期的な任務から長期的な戦略物資としての産業へと転じる好機であると説明した。
27日の発表によると、軍によるマスクの生産支援やマスクの生産に向けた様々な奨励措置は6月1日に打ち切られ、国産マスクの政府による買い上げはこれまでの一括買い上げから毎日800万枚の買い上げに改める。メーカーがそれ以上生産した部分は国内外での販売を認める。同時に、台湾の人たちが海外にマスクを送る場合、受取人は海外で暮らす二親等以内の親族でなければならず、数量も2カ月ごとに30枚までとしていた制限も解除する。
ただ、政府による備蓄が1億枚を下回った場合は、1日の買い上げ数量を1,200万枚へと増やし、感染が再び広がった場合に国民に十分な数のマスクを供給できるだけの備蓄量を確保する。
一方、マスクの自由な販売が認められることで価格の決定は市場原理へと回帰する。これに伴って値段が吊り上げられたり、在庫不足が起きたりすることを心配する声も一部で上がっている。中央感染症指揮センターの陳時中指揮官はこれについて、現在行われている「実名制」販売制度は6月1日以降も並行して実施されると説明、国内の在庫量は十分なので、市場でまとまった数を買ってもらってもかまわないと述べた。自由な販売を認めて以降も、「全民健康保険卡」（健康保険カード）を呈示することで2週間（14日間）ごとに9枚のマスクが購入できる「実名制」販売制度は継続され、その分以外のマスクの自由な売買と市場原理が回復されるに過ぎない。
また、一般のサージカルマスク及び外科手術用マスクは刑法第251条における「行政院の公告する生活必需用品」にあたり、買いだめや価格の吊り上げは禁じられている。さらに「公平交易法」（公正取引法）第15条は、業者が示し合わせて価格を吊り上げるなどのカルテル行為を禁じている。