交通部（日本の国土交通省に類似）は4月1日より、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、台湾鉄道（在来線）、台湾高速鉄道、高速バスなどの公共交通機関に対し、乗客のマスク着用を義務付けるよう要求していた。しかし、新型コロナウイルスの封じ込めに一定の成果が見られることから関連の規制緩和を決めた。今月7日以降は、これらの公共交通機関の乗り場や駅入口などでこれまで通り検温とマスク着用を求めるが、乗車・搭乗後は社会的距離（ソーシャル・ディスタンス）の維持、あるいは間仕切りの設置など適切な飛沫感染予防措置が採られていればマスク着用を求めない。
交通部はまた、乗客のソーシャル・ディスタンスが維持されている、あるいは隣の乗客がマスクを着用している（あるいは間仕切り等が設置されている）場合、台湾鉄道及び台湾高速鉄道の車両内や国内航空線の機内での飲食制限を解除することを明らかにした。但し、飲食終了後にソーシャル・ディスタンスを維持できない場合はマスクを着用しなければならない。
交通部はその他の規制についても緩和する方針を固めている。例えば台湾鉄道及び台湾高速鉄道の車両内での商品販売、国内航空線での飲料提供、高速道路サービスエリアでの総量規制などを解禁する。
このほか、「新自強号」と呼ばれる台湾鉄道の特急普悠瑪（プユマ）号や太魯閣(タロコ)号については、連休期間に限り、通称「站票」と呼ばれる自願無座の乗車券（=立席券）を販売することを決めた。但し、列車１本当たりの乗客は最大120人とする総量規制を実施して混雑を避ける。台湾高速鉄道も連休期間は自由席の販売を行う。
また、国家風景区やテーマパークで新型コロナウイルス対策として実施していた総量規制や遊具の積載荷重制限なども7日以降、全面的に解除する。
郵便局については7日以降も来場者に対し、検温とマスク着用を求めるが、施設内部で社会的距離を維持できるのであれば、マスクは着用しなくても良いこととする。郵便事業を展開する中華郵政公司はまた、一般市民からの臨時郵便局の開設申請の受付を再開する。また、これまでは郵便配達員が配達先に郵便物を配達する際、呼び鈴やインターホンを鳴らし、受取人に対して『伝染病防治法』の規定の制限を受けている場合（濃厚接触者や海外帰国者で自宅待機中であることを指す）は規定を厳守するよう確認していたが、それも取り消す。
台湾北部・台北市中正区重慶南路にある郵政博物館は、新型コロナウイルス対策として7階の図書館と10階のレンタルスペースを閉鎖していたが、これを再開放する。交通部航港局が閉鎖していた灯台も7日より再開放する。