国際獣疫事務局（OIE）は16日、台湾本島、離島の澎湖及び馬祖を口蹄疫の「ワクチン非接種清浄地域」に認定した。台湾は1997年の口蹄疫発生以来、官民一体となって口蹄疫の撲滅に取り組んできた。家畜伝染病予防に精力的に取り組んだ結果、ついに国際組織による評価を得たことを受けて、中華民国外交部（日本の外務省に相当）は以下のニュースリースを発表した。
★★★★
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国際獣疫事務局（OIE）は当初今年5月に予定していた第88回年次総会を2021年に延期することを決めた。今年の年次総会で話し合われることになっていた台湾の「ワクチン非接種清浄地域」認定を含む重要な議題は、オンライン投票で決めることになった。
国際獣疫事務局がこのほど、台湾の口蹄疫ステータスを「ワクチン非接種清浄地域」として認定したことは、台湾の家畜伝染病予防対策にとって重要な成果であり、マイルストーンとなるものだ。台湾はこれを機に、台湾産生鮮豚肉の輸出を23年ぶりに再開することになる。
外交部は、わが国の家畜伝染病予防の最前線で働く検疫官、産官学など全国の国民の長年の取り組みと貢献が、国際組織に認められて評価されたことを喜ばしく思う。今後も主務官庁である行政院農業委員会（日本の農林水産省に相当）と協力し、国際獣疫事務局やその他の会員国との連携、交流、協力を深め、わが国の家畜の衛生、食品安全、経済・貿易による利益を確保したい。
★★★★
国際獣疫事務局は1924年に設立し、仏パリに本部を置く。現在182か国・地域が加盟している。台湾は1954年に加盟した。
台湾では1997年の口蹄疫発生以来、家畜の殺処分、ワクチン接種、接種の中止と段階を踏んで口蹄疫撲滅に取り組んできた。農業委員会は2018年7月1日より、3回目となるワクチン接種中止計画を展開した。その後、2019年6月30日までの満1年間、口蹄疫の発生が見られなかったことから、7月1日に国際獣疫事務局に対して「ワクチン非接種清浄地域」の認定を申請。同年下期に申請報告書など必要書類を提出した。
国際獣疫事務局科学委員会の審査と加盟国・地域による評価を経て、国際獣疫事務局は16日、台湾（台湾本島、離島の澎湖及び馬祖。但し、金門を除く）の口蹄疫ステータスを「清浄地域」として認定することを正式に発表した。