国連総会では10月1日、「北京+25ハイレベル会合」が行われる。同会合は1995年に中国・北京で開かれた「第4回世界女性会議」で、女性の人権を実現するための包括的な行動綱領が採択されてから25年となることを記念して行われるもの。これに先立ち、中華民国外交部（日本の外務省に相当）は台湾の財団法人婦女権益促進発展基金会（以下、「婦権基金会」）など女性を支援するNGOと共同で、9月28日から30日までリモート方式でシンポジウムを開催、「フェミニスト外交」の主張に応えて台湾における女性のエンパワーメント及びジェンダー平等の成果を国際社会に向けて発信する。
一連のイベントにおける目玉は、台湾時間9月30日午後9時（日本時間は午後10時）から台北と米ニューヨークをインターネットで結んで開かれる「Women’s Leadership: Redesigning the Post COVID-19 Era」（女性のリーダーシップ：ポスト・コロナ時代の再設計）シンポジウム。国際女性法律家連盟（FIDA）の副主席で同団体の国連常駐代表でもあるDenise Scotto女史が司会を務め、外交分野で傑出した台湾と米国の女性が参加する。
中華民国（台湾）の蕭美琴（Bi-khim Hsiao）駐米代表と米国のKelley E. Currie国際女性問題担当大使は、「Transformative Leadership: A Country’s Obligation to Fulfill A Resilient Future」（女性によるリーダーシップ：国が強靭な未来を生み出す義務）をテーマにそれぞれ講演を行い、公共政策の決定に対する女性の参与を強化することは国家の強靭性を高め、未来を切り開く道であると訴える。
また、世界女性シェルター・ネットワーク（GNWS）の理事長を務める紀恵容（Zoe Chi）女史がポスト・コロナ時代における女性の安全、コロナからの生活再建、ポスト・コロナ時代におけるNGOの先駆者としての役割、ジェンダー平等を促すビジョンなどについて分析する。この特別講演は90分間、ビデオ会議方式で行われる。
外交部では28日と29日の2日間、まず「Feminists Redesigning the Post COVID-19 Era」（フェミニストがポスト・コロナ時代を再設計する）と題してシンポジウムを開き、台北と米国とを結んで行われる30日のオンライン・シンポジウムにつなげる。開発における女性の権利協会（AWID）やアジア太平洋女性・法・開発フォーラム（APWLD）、「 International Federation of Business and Professional Women、IFBPW」など複数の国際NGOを招く予定で、新型コロナウイルスが感染拡大した時期の地域における取り組みやジェンダー平等に向けた戦略及び経験について語ってもらう。また、IFBPWの国連常駐代表、Susan O’Malley女史は、ジェンダー問題の国際的な動向から全世界での女性運動のための新たな戦略を探ってみせる。
外交部は「婦権基金会」と共に、同基金会のツイッターの@womensrightsTWでシンポジウムの状況を共有する。また、ハッシュタグ♯FeministsDemand運動も発起。女性のリーダーシップ、若者の声、社会正義、経済的エンパワーメント、ヘルスケアなどの概念を以って、影響力のある国際的な女性団体にシェアを働きかけ、ジェンダー平等を推進する台湾の政策理念とその成果を国際社会に発信する。そして、全世界に向けて持続可能な発展目標の一つであるジェンダー平等の確実な実践を呼びかけることにしている。
「Women’s Leadership: Redesigning the Post COVID-19 Era」シンポジウムは動画配信サイトのユーチューブで中継される。外交部は1人でも多くの人が事前にEventbriteサイトで視聴を申し込み、フェミニスト外交の推進に加わってほしいとしている。