10月1日に開催された第75回国連総会「第4回世界女性会議25周年記念ハイレベル会合」に先立ち、中華民国外交部（日本の外務省に相当）と女性を支援するNGOなどは台北時間9月30日夜、台北、米ワシントン、ニューヨークの3か所をオンラインでつなぐバーチャルシンポジウム「Women’s Leadership: Redesigning the Post COVID-19 Era（＝女性のリーダーシップ：ポスト・コロナ時代の再設計）」を共同開催した。蕭美琴駐米代表（＝駐米大使に相当）、米国務省のケリー・クリー（Kelley Currie）国際女性問題担当大使がオンライン対談を行い、今回の新型コロナウイルス対策における女性リーダーの活躍ぶりを紹介し、台湾における女性のエンパワーメントやジェンダーの平等が新型コロナウイルス対策に与えたメリットについて評価した。
ケリー・クリー国際女性問題担当大使はまず、蔡英文総統の指導によって台湾の政府が明快な新型コロナウイルス対策を打ち出し、世界の手本となりえたことを称賛。また、米国政府が掲げる「女性・平和・安全保障（Women, Peace and Security：WPS）」や経済分野における女性の地位向上を目指すイニシアチブ「Women’s Global Development and Prosperity Initiative（W-GDP）」に台湾が参加すれば、途上国の女性企業家がコロナ終息後、直ちに経済復興に取り掛かることができるよう協力できるだろうと指摘した。
蕭美琴駐米代表は、女性の支援を行う台湾のNGO団体が長年にわたり、台湾が平等な社会を作れるよう支援してきたこと、国連に対して台湾の参加を受け入れるよう呼びかけてきたことに感謝した。そして、台湾は新型コロナウイルスの感染拡大が始まった早い段階で民間企業を中心にした「ナショナルチーム」を発足して先手の対策を講じたこと、景気回復の戦略を打ち出し、国際人道支援を行ってきたことなどに言及。また、こうした政策決定のプロセスに女性の参与があったことを説明した。蕭代表はまた、台湾は米国政府との協力関係を深化させ、途上国における女性の経済的地位向上に協力する意欲があると述べた。
このバーチャルシンポジウムには米国、インドネシア、シンガポール、南アフリカ、アイルランド、ソマリランド、ホンジュラス、パキスタンのNGOや専門家など延べ1,300人が参加した。