法務部調査局（日本の公安調査庁に相当）はナノテクノロジーを駆使したカチノン系薬物の検査キットを研究・開発し、且つ特許を取得した。この検査キットはカチノン系薬物の使用の有無を数秒以内に判断できることから、薬物取締の最前線で使用され、薬物犯罪撲滅の武器となっている。調査局はすでに、南太平洋や中南米に位置する国交樹立国7か国にこの検査キットを無償提供している。これに続いて6日には、インド太平洋地域7か国の在外公館関係者を招き、この研究・開発の成果を共有した。
調査局は6日午前、タイ貿易経済弁事処のThongchai Chasawath代表（駐台タイ大使に相当）、ベトナム駐台北経済文化弁事処のTran Van Thuy副代表、インドネシア駐台北経済貿易代表処のTeddy Surachmat副代表、マニラ経済文化弁事処のGilberto F. Lauengco副代表、インド・台北協会のBijoy Das副会長、マレーシア友誼及貿易センターのLing Ling Boon Long副代表、シンガポール駐台北商務弁事処の胡月嫦主任を招き、検査キットをこれら7か国（タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、インド、マレーシア、シンガポール）に無償提供するためのセレモニーを開催した。
セレモニーでは調査局鑑識科学処の専門家が検査キットの使用方法について説明した。試験管内の試薬がカチノン系薬物の粉末に触れると化学反応を生じ、懐中電灯で紫色の照明を当てると混濁した白あるいは無色になることを説明した。カチノン系薬物以外の粉末に触れた場合、試薬はピンク色を示す。これは検査キット試薬の誤判定率の低さと感度の高さを示す。
調査局は現在、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、インドに法務秘書を駐在させ、現地の法務機関と緊密に連絡を取り合っている。調査局が研究・開発したカチノン系薬物の検査キットはセレモニーに出席した7か国の貴賓に贈呈されたほか、上記東南アジア各国に駐在する法務秘書を通して、駐在国の対等機関に無償提供されることになっている。薬物の越境犯罪撲滅を強化し、各国と協力して互いにメリットを得るのが狙い。また、国際協力によって薬物の国内流入を阻止し、「薬物の根絶、供給ルートの断絶」という目標達成を目指す。