台湾中部・南投県南投市と日本の宮城県栗原市が23日、姉妹都市提携の調印式をオンラインで行った。栗原市の千葉健司市長と同市議会の佐藤久義議長があいさつの中で、「台湾は日本の真の友人だ」と述べるなど、両市の友好関係と交流のための重要なマイルストーンとなった。
南投市公所（市役所）では今年8月に栗原市を訪れて調印式を行う予定にしていたが、新型コロナウイルスの影響でオンライン方式への変更を余儀なくされた。台湾側の会場では外交部（日本の外務省に相当）中部弁事処の翁瑛敏処長や南投県の黄世賢秘書らが調印に立ち会った。
日本側の千葉健司市長と佐藤久義議長は中国語の対訳が付けられたあいさつ文の中で台湾は日本にとって非常に重要なパートナーだと強調。日本と台湾は自由、民主といった様々な価値観を共有しているほか、1999年の台湾大地震と2011年の東日本大震災では互いに助け合うなど俗に言う「まさかの時の友こそ真の友」で、台湾は心と心で結び付いた日本の重要な友人だと述べた。
外交部中部弁事処の翁瑛敏処長は、両市の交流が今後より多様なレベルに広がるよう期待した上で、台湾のほかの自治体も様々な国と姉妹都市などの協定を結ぶことで、台湾が世界とより多く、かつ良好な交流とつながりを持てるようになることを歓迎した。
南投市の宋懐琳市長と南投市民代表会の張恵卿主席によると、南投市と栗原市とは2015年に交流をスタート。2018年10月に行われた南投市長と南投市民代表会代表選挙の選挙期間中には栗原市の千葉市長が代表団と共に来訪して応援してくれたのだという。その後無事当選を果たした2人は今回お返しとして、来年行われる栗原市長選挙での千葉市長の圧勝と再選を祈った。
姉妹都市提携の協定は中国語と日本語で書かれた一式二部。調印日に発効し、双方は観光、産業、教育、文化など異なる分野での交流を通じて相互理解と協力の促進に全力を尽くし、双方の繁栄と発展を目指すことにしている。