行政院（内閣）性別平等処が5日、台湾における最新のジェンダー事情をまとめたレポート「2021年性別図像（GENDER AT A GLANCE IN R.O.C.）」を発表。それによると、国連開発計画（UNDP）による最新（2019年）のジェンダー不平等指数（GII）に中華民国（台湾）のデータをあてはめると、2019年における台湾のGIIは前年から三つ順位を上げ（ジェンダーの不平等が改善）、ジェンダーの平等状況がアジアでトップ、世界でも6位に相当することがわかった。UNDPのGIIは、「リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）」、「エンパワーメント」、「労働市場への参加」の三つの側面における5指標で各国でのジェンダー不平等の状況を評定するもの。
「労働市場への参与」の面で、台湾の2019年における15歳以上の女性の労働力率は51.4％。過去10年の上昇幅は男性のそれの2倍で、男女の差が徐々に縮まっていることがわかる。また、男女の時間当たり賃金の差も2019年には平均14.2％と、10年前から3.7ポイント改善した。台湾における男女の労働力率と時間当たり賃金の格差はこれまでずっと日本及び韓国より小さく、育児休暇手当の初回申請で男性が給付を受ける割合も過去5年で徐々に上昇している。
また「同性婚に関するジェンダー平等」については、台湾は2019年に同性カップルの婚姻登記を認める特別法を制定、すでに施行から満2年が経過した。昨年5月までに婚姻登記を終えた同性カップルは4,087組で、そのうち男性同士のカップルは1,257組、女性は2,830組となっている。
一方で行政院性別平等処は、伝統的な固定観念が高等教育における「男性は理工系、女性は人文系」の学科選択、ならびにその後の職業の性別格差につながっていると指摘した。研究者のうち女性の割合は22.6％で、日韓は上回るものの3割にも達していない。
行政院は性別に関する固定観念や偏見の解消、公共の託児保育の強化、女性の経済力と意思決定への参画向上など性別に関する重要な問題の解決に取り組んでおり、ジェンダーの視点を政府の各施政計画に取り入れることで多様性への尊重とジェンダーの平等が実現する公正で正義ある社会を目指すとしている。「2021年性別図像」の内容は行政院性別平等処のウェブサイトですべて見ることが出来る。