第4回「台湾・EU（欧州連合）人権協議（Taiwan–EU Human Rights Consultation）」が15日にテレビ会議方式で行われた。EUからは欧州対外行動庁（EEAS）で人権、グローバル及び多国間問題（Human rights, global and multilateral issues）を取り扱う部署の副責任者Kristin De Peyron女史が開幕のスピーチを行い、台湾からは行政院（内閣）の羅秉成政務委員（無任所大臣）が代表団を率いて参加。双方は人権問題について引き続き連携していくことで合意した。
年に一度の「台湾・EU人権協議」は、双方が過去1年の人権に関する状況及び法律、政策、行動について互いに理解すると共に、経験の共有や意見交換、ならびに特定の人権問題についての連携強化を行う貴重なプラットフォーム。台湾とEUは今回、人権と民主の原則を促進し、守っていくという固い約束を改めて宣言、同時に人権は新型コロナウイルスへの対応やポストコロナ時代の立て直しの核心であるべきとの認識で一致した。EUはまた、台湾で監察院（中華民国の最高監察機関）国家人権委員会が昨年8月1日に発足したことを歓迎した。
台湾とEUはさらに、ジェンダー平等とレズビアン・ゲイ・両性愛・トランスジェンダー・インターセックス（LGBTI）の権益保障に関する立場で高度なコンセンサスに達していることを改めて表明。また双方のジェンダー平等や女性の権益、LGBTIの権益保障に関する最新の政策動向について互いに総点検を行った。
企業と人権の面でEUは、行政院が昨年12月10日に「企業と人権・国家行動計画」を承認し、台湾がアジアで他に先駆けてこの種の国家行動計画を決めたことを歓迎した。台湾とEUはこれからも協力しながら努力し、企業の人権に対する尊重を促していくことになる。
双方はまた、アジア地域における人権問題についても討論した。この中で台湾は、域内の外国人記者たちが台湾に駐在したり、国際的な非政府組織（NGO）が台湾にオフィスを設けたりするのに協力することを強調。双方は今後も「維権人士」（合法的な権利を守ろうとする人々＝人権派弁護士など）を保護し、平和的手段で人権と民主を守る人々を支えていくことになった。
今回の会議は極めて建設的で、台湾とEUが様々な面で近い理念を有すること、ならびに人権尊重、民主と法治などの価値を共有することを確認。そして双方は今後も連携を継続することで一致、とりわけ今回の会議で取り上げられた人権問題について協力していくことで合意した。