国際的な捜査協力を促進し、新たなサイバー犯罪（ネットワーク利用犯罪）を共同で取り締まるため、中華民国外交部（日本の外務省に相当）と内政部警政署（日本の警察庁に相当）、米国在台協会台北事務所（AIT/T）、日本台湾交流協会が6日、「2021年グローバル協力訓練枠組み（GCTF）－サイバー犯罪取り締まりと国際的な法執行協力強化（2021 GCTF Virtual Conference on Combating Cybercrime through International Law Enforcement Collaboration）」バーチャル会議を共同開催した。
GCTFでは2015年の立ち上げ以来、すでに法執行での協力に関する会議を6度開いている。今回は初めて内政部警政署も協力、「警察協力国際フォーラム」とまとめて開催することで各国の警察機関の交流を拡大した。内政部（日本の省レベル）の徐国勇部長（大臣）、外交部の曽厚仁政務次長（副大臣）、警政署の陳家欽署長、日本台湾交流協会台北事務所の泉裕泰代表、米国在台協会台北事務所のJeremy Cornforth副所長が事前録画の方式で開幕のあいさつを行った。
外交部の曽厚仁政務次長はあいさつの中で、ますます多様化、凶悪化する国境を越えたサイバー犯罪に対処するにはグローバルな協力が頼みの綱だと指摘、中華民国政府は「情報セキュリティすなわち国家の安全保障」と考え、専門の人材の育成に全力で取り組んでいるほか、法執行面での各国との協力も促進していると説明した。曽政務次長はまた、台湾が国際刑事警察機構（INTERPOL）への参加を望んでいることに言及、各国の警察機関による国際組織との連携をいっそう強めることで全世界の公共の安全を確保する責任を果たしたいと訴えた。
今回のバーチャル会議にはアジア太平洋地域、中東、アフリカ、欧州、北米、カリブ海地域などの32カ国から警察関係の政府関係者、裁判官や検察官、警察官ら約320名がオンラインで参加。また、米連邦捜査局（FBI）や日本の専門家が講演を行い、各国の警察関係者が積極的に交流、活発な議論が交わされた。