中国共産党の指導者である習近平氏は9日、辛亥革命110周年記念大会で「統一は世界の潮流だ。これに逆らうものは滅びる」、「台湾問題は純粋な中国の内政であり、いかなる外部からの干渉も許さない」などと述べた。中華民国（台湾）外交部（日本の外務省に相当）は同日、ニュースリリースを出し、「中華民国台湾は一つの民主国家であり、世界の民主国家から高い称賛と支持を受けている。外交部は、真の民主主義の潮流を無視した言論を受け入れることができない」と述べた。ニュースリリースの概要は以下のとおり。
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民主化の実現から長年が経過し、中華民国台湾はいまや、活力に満ちた民主国家へと転身を遂げている。自由と民主主義は、台湾の人々の生活と切っても切り離すことができない。海外の機関が発表する自由や民主主義に関する格付けで、台湾はいつも上位に位置している。こうした成果を、台湾人はとりわけ誇りに思っている。国民が自由を享受し、民主主義体制の下で自由な選択ができること、これこそが各国の人々の目に映る世界の潮流であり、独裁者が国民に信じるよう迫る潮流ではない。
台湾は活力に満ちた民主国家となり、その他の民主国家からも高い評価と支持を受けている。台湾が中国共産党政権による脅威にさらされるたびに、同じ民主同盟の国々が相次いで台湾に関心を寄せ、台湾支持を表明してくれる。日米首脳会談、米豪閣僚級戦略対話、日EU首脳協議、米EU（欧州連合）首脳会談、G7（主要7カ国）サミットなどはいずいれも台湾海峡の平和と安定に強い関心を寄せている。これは、中国共産党政権の台湾の人々に対する脅威が、国際社会の期待に背向いていることを意味している。中国共産党政権は直ちに台湾への軍事的脅威を停止すべきである。外交部はこのために努力を重ね、海外の民主主義諸国からより多くの、より強力な支持が得られるよう働きかけていく。
中国が台湾海峡両岸の現状を「台湾問題」と表現し、これを内政問題化しようとしていることに対し、外交部は繰り返し訴えたい。台湾は台湾であり、中華人民共和国の一部ではないと。中華人民共和国はいまだかつて一度も台湾を統治したことがない。ゆえに台湾は現在も、そしてこれからも中国の内政問題にはなりえない。台湾の未来は、台湾の人々だけが決めることができる。民主主義の台湾が、権威主義の中国による脅威にさらされるとき、台湾がこれまで問題であったことはなく、ひいては台湾が挑発する一方であったことはないことを、国際社会はより明確に知ることになる。中国が、この地域の平和と安定に対して持つべき責任を負い、これ以上現実を無視したり、自分を欺き人を欺くことがないよう願っている。