「2021年アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議（AELM）」が12日午後7時（台湾時間）から9時45分までテレビ会議形式で開かれた。中華民国（台湾）からは半導体ファウンドリの世界最大手、TSMC（台湾積体電路製造）の創業者、モリス・チャン（張忠謀）氏が代表として全スケジュールに参加、会議では台湾の理念と立場を伝えた。
APECの今年のテーマは、「Join, Work, Grow. Together（参加し、働き、成長する。共に）」で、各会員（経済体）のリーダー（首脳）たちは今回の会議を通して新型コロナウイルス後の経済立て直しをいかにして加速するかを話し合った。また、コロナ後のチャンスと課題に関して、人々に恩恵を与える包摂的で持続可能な解決法を探った。今回の会議では21の会員が全会一致で「2021 Leaders’Declaration（首脳宣言）」と「Aotearoa Plan of Action（アオテアロア行動計画）」を採択した。
モリス・チャン氏は首脳会議におけるあいさつの中で、台湾が「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership、CPTPP）」への加盟を申請していることに言及、CPTPPは地域の発展に原動力をもたらす全面的な協定であり、持続的な成長を促進すると共に貿易と投資の自由化も実現するものだと評価した。その上でチャン氏は、台湾は全世界のハイテク産業のサプライチェーンにおいて取って代わることの出来ない役割を果たしているとアピール。さらに、台湾は高度に透明化された市場経済を有し、CPTPPの厳しい条件を満たせるほかそれを尊重する用意もあるとCPTPP加盟への意欲を伝えた。
このほかモリス・チャン氏は11日夜、APECビジネス諮問委員会（ABAC）の台湾代表（ABAC委員）、エイサー（宏碁）の陳俊聖董事長（会長）と共に、「APEC首脳とABAC委員との対話」に参加した。この会議でチャン氏は、各会員の首脳及びABAC委員と、政府そして民間からの視点で、公衆衛生の危機に直面した場合、地域の貿易と経済をどう立て直していけばいいかについて踏み込んだ議論を行った。