台湾の公営電力会社、台湾電力（台電）と世界最大の家具量販店、イケア（IKEA）は18日、家具のサステナブル化計画で提携することを発表した。台電は、1983年から約40年にわたって運営されてきた社員食堂の家具を買いきり型からレンタル型に切り替え、従業員に快適な食事環境を提供する共に、循環型経済のビジネスモデルを実践する狙いだ。
台電の楊偉甫董事長（会長）によると、同社は近年、企業に求められるサステナブルに向けた取り組みのもと、電力資源のリサイクルを促進している。今回、IKEAとの提携では、購入ではなくレンタルという循環型経済モデルを通じて、社員食堂を一新することで、6トンもの家具廃棄物を減らすことができる。これは温室効果ガス排出量を約20トン削減することに相当する。
台電とIKEAの提携期間は6年で、デザインから家具の運搬、組み立て・設置、メンテナンスまでIKEAが請け負う。季節の変化に応じてインテリアも調整する。これらすべての工程では、IKEAのサーキュラー型のサプライチェーンを遵守し、資源収集、再製造、改修、アップサイクリングを実践する。生産、消費、廃棄のプロセスにおいて発生するカーボンフットプリントを大幅に削減し、循環型経済への移行を加速し、生活の様々な場面で実践できるサステナビリティを促進したい考えだ。