台湾と日本の与党関係者は18日、国会レベルでは初めてとなる「台日安保夥伴関係論壇（=台日安全保障パートナーシップフォーラム）」をオンライン開催した。台湾側は立法院（=国会）外交国防委員会に所属する立法委員（=国会議員）の王定宇、趙天麟、林静儀の3氏が出席した。林静儀立法委員は先日行われた台中市第2選挙区の立法委員補欠選挙で当選したばかり。一方、日本側は自民党の中山泰秀前防衛副大臣と田畑裕明総務副大臣の2氏が参加した。
趙天麟立法委員はこのフォーラムで、コロナ禍で台湾と日本は助け合ってきたとして、日本が台湾にワクチン供与を行ったこと、中国から圧力を受ける台湾にエールを送ってくれたことに感謝した。趙氏はまた、台湾と日本がそれぞれに「日本関係法」と「台湾関係法」を制定することを提案。各方面での日台間の協力強化や意思疎通体制の整備、省庁同士の対話レベルの引き上げなどをこの法律に盛り込むべきだと訴えた。趙氏は、双方が「関係法」を制定することで、これまでの「対等ではない」状況を打破することにつながると指摘。台日友好にさらに弾みがつき、中国に対して「この地域のパワーバランスをむやみに変更すべきではない」と圧力を加えることができるだろうと期待を寄せた。
これに対して中山泰秀氏は、自民党内部では若手議員が「台湾関係法」制定を議論するためのチームを結成しており、日本でも米国の「台湾関係法」に倣って関連の国内法を制定するための議論を深めていることを明らかにした。このチームには防衛大臣に就任する前まで、岸信夫氏も参加していたという。中山氏はさらに、「自由と民主主義を深く愛する台湾と日本はより交流を深め、そしていかにしてその関係を前進させるか考えるべきだ。例えば台湾がWHO（世界保健機関）などの国際機関に参加することを大々的に支援したり、経済安全保障に関する法律を改正したり、半導体などサプライチェーンの安全を確保することなどだ。同時に、台湾積体電路製造（TSMC）の対日投資が安全保障に寄与することを評価すべきだ」などと述べた。
また、林静儀立法委員が台湾と日本の防衛協力構想を提示すると、中山氏は「現在の法規制では台湾と日本が安全保障分野で協力することには限界がある。しかし、全く可能性がないわけではない。例えば米国と日本の間には『日米安保条約』があり、米国と台湾の間には『台湾関係法』がある。また、それに関連する『宣言』などもある。米国は民主国家として、台湾有事の際には全力で台湾を助けるだろう。日本と台湾の間でも同盟に類似した概念を確立し、米国が台湾と日本を軍事演習に誘うようなことがあっても良いのではないか」と私見を述べた。