中央感染症指揮センター（新型コロナウイルス対策本部）はきょう（21日）から、新型コロナウイルスのワクチン2回接種を公的に証明する「ワクチンパスポート」（接種証明書）の国内利用を始めた。まずはナイトクラブなどを含む、いわゆる「八大産業」を対象とする。中央感染症指揮センターは、その他の業種の導入も歓迎するとしながらも、飲食は必要な消費であることを考慮し、飲食店は当面強制導入の対象としない方針を示している。ワクチンパスポートの発行は特設サイト（https://dvc.mohw.gov.tw）で受け付けている。
いわゆる「八大産業」とは、「歌廳」（飲食しながらショーを観るホール）、「舞廳」（ダンスホール。従業員（ホスト、ホステス、ダンサーなど）などによる接客がある）、「夜総会」（ナイトクラブ）、「倶楽部」（クラブ）、「酒家」（ホステスによる接客を伴う飲食店）、「酒吧」（バーやパブ）、「酒店（廊）」（キャバクラなど）、「理容院(観光理髮、視聴理容)」（個室で理容サービスを提供する事業）、「特殊咖啡茶室」（特殊なサービスを提供する喫茶店・茶室）、「夜店」（ナイトクラブ）、「舞場」（ダンスホール。ホスト、ホステスなどによる接客がない）、サウナなどを含む。
中央感染症指揮センターの陳時中指揮官によると、これらの娯楽施設は不特定多数との接触があり、ソーシャル・ディスタンスを維持するのが難しく、ウイルスを伝播させるリスクが高いことを考慮した。このため、従業員全員についてワクチン接種を義務付けるほか、21日からはこれらの施設を利用する客についても「2回のワクチン接種を終え、且つ2回目の接種から満14日間が経過している」ことと、ワクチンパスポートの提示を義務付ける。経済部（日本の経産省に相当）が近くガイドラインを作成し、規定に違反した業者や消費者に罰金を科す。
陳時中指揮官によると、ワクチンパスポートは従来の「小黄卡」（ワクチン接種の記録を記載した黄色いカード）、アプリ「健保快易通」と同様、ワクチン接種を公的に証明する新たな手段となる。「八大産業」のほか、病院の入院患者、その付き添い、見舞い、宿泊型長期ケア施設の付き添い、面会者などもワクチンパスポート提示の対象とする。