チェコ上院の外交・国防及び安全保障委員会が19日、「欧州連合（EU）の安全保障及び防衛政策のさらなる発展」決議案を可決し、チェコ政府とEUは中国がリトアニアに加える経済的脅迫の動きを懸念するよう呼びかけたことに対し、中華民国外交部（日本の外務省に相当）が21日、同決議に感謝するプレスリリースを発表した。以下、プレスリリースの要約。
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今回の決議案はチェコ上院外交委員会のPavel Fischer委員長が提出し、委員会が全会一致で可決したもの。同決議では、チェコ政府がEUと共に安全保障及び防衛政策を決定する際には中国及び多国籍企業の投資者がリトアニアに圧力をかけている事例を考慮すべきでだと強調、さらには欧州委員会と欧州連合理事会はその職責を果たし、作用を発揮して、類似の案件に適切な対処を行うよう呼びかけたものである。この決議案は民主主義陣営が一致団結してリトアニアにエールを送り、みなで不当な政治的圧力に抵抗していくことの重要性を改めて示している。
チェコは我が国と理念の近い友好的なパートナーであり、双方は全面的な連携とパートナーシップの発展に積極的に取り組んでいる。チェコの新内閣は先月公布した施政綱領で、台湾をはじめとする理念の近いパートナーとの二者関係を強化していくとの外交方針を明確に打ち出した。また、チェコのミロシュ・ビストルチル（Miloš Vystrčil）上院議長、ヘレナ・ランクシャードロバー（Helena langšádlová）科学・研究・イノベーション大臣らチェコの立法機関と行政機関の関係者はいずれも台湾の国際社会参与を支持する立場を公の場で表明しているほか、台湾とリトアニアが関係を深めることも支持している。
中華民国外交部は、民主主義のパートナーが具体的な行動でリトアニアをサポートすることを歓迎する。我が国はこれからもチェコをはじめとする理念の近いパートナーたちと連携を深め、権威主義が世界の民主主義陣営にもたらす挑戦と脅威に共同で対応していく。そして国際貿易体系における自由と平等の原則を維持し、全世界の民主社会が堅持する核心的で共通の価値を守り抜く。