中華民国（台湾）政府は8日、食品の安全確保を最優先とし、科学的根拠に基づき国際基準に合致するという原則の下、日本の福島県を含む5県（福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県）産のあらゆる食品輸入の管理方法について、現行の全面禁止から、以下の措置へと変更することを決めた。つまり、5県産の一部の食品についてはこれまで通り輸入を禁止するが、それ以外の食品については放射性物質検査報告書及び産地証明書の添付を条件に輸入を認める。また、輸入を許可する5県産の食品について、水際検査として全ロットの放射性物質検査を実施する。以下は外交部（日本の外務省に相当）のニュースリリース。
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2011年、東日本大震災とそれに伴う津波の影響で、東京電力福島第一原子力発電所で事故が発生した。台湾はこれを受けて、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の5県産の、酒類を除くすべての食品の輸入を停止した。しかし、昨年（2021年）の時点で、原発事故の影響を受けた県からの食品輸入を全面禁止しているのは台湾と中国を残すのみとなっており、欧州連合（EU）、アラブ首長国連邦、シンガポール、米国などは相次いで輸入規制を緩和していた。近年、台湾と日本はこの議題について話し合いを重ねていたが、このほどわが国が日本産食品輸入に関する規制を調整するに至った。
国際基準に基づいて日本産食品に対する輸入規制を調整することは、わが国が世界各国から信頼を得ることにつながり、世界へ向かって歩みを進める台湾の人々の決意を示すことになるだろう。中華民国政府は、健康にリスクを与える懸念のない食品を、国民が安心して食べられるよう約束する。また、台湾がこれを機に、より高い基準を設ける環太平洋連携協定（TPP）やその他の国際的な経済・貿易体制に参加することができると信じている。
我々は今後、日本と食品の安全に関する協力覚書を締結する。また、日本との情報交換を強化し、食品安全管理や貿易に関する課題を定期的に見直し、食品安全方面での台日協力の深化を図りたい。