中華民国外交部（日本の外務省に相当）が8日、米国が台湾の保有するミサイル防衛システム「パトリオット」の維持や改良のための機器やサービスを台湾に売却するとの正式な通知を受け取ったことを明らかにした。売却額は総額1億米ドル。外交部はこれを高度に歓迎すると共に、米国政府が引き続き「台湾関係法」及び「台湾への六つの保証」による台湾の安全保障に関する約束を実行していることに感謝した。
米国が台湾に武器を売却するのはバイデン政権発足後二度目で、今年になってからは初めて。外交部は、「台湾の国防のためのニーズに対する米国政府の高度な重視を大いに示すと共に、台湾への武器売却を常態化する近年の政策を継続し、我が国が防衛に要する装備をただちに入手して効果的に抑止力を高めるのを助けるものだ」と評価した。
外交部は、「中国が軍事的な拡張と挑発行為を続ける中、我が国は堅実な国防で国家の安全を守ると同時に安全保障分野での米国との緊密なパートナーシップを引き続き深化させ、インド太平洋地域の長期的な平和と安定、繁栄に向けて貢献していく」としている。