イギリスのエコノミスト誌傘下の研究所、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）は10日、2021年版の民主主義指数（Democracy Index）を発表した。台湾は評定対象となった167の国と地域のうち8位で、昨年の11位より3ランクアップとなった。アジアでは昨年に続きトップで、昨年と同じく「完全な民主主義（Full democracies）」入りを果たした。
2021年度版民主主義指数の上位10か国は、ノルウェー、ニュージーランド、フィンランド、スウェーデン、アイスランド、デンマーク、アイルランド、それに豪州とスイスが9位だった。
民主主義指数は民主の度合いを、「完全な民主主義（Full democracies）」（8～10ポイント）、「欠陥のある民主主義（Flawed democracies）」（6～7.9ポイント）、「混合政治体制（Hybrid regimes）」（4～5.9ポイント）、「独裁政治体制（Authoritarian regimes）」（0～3.9ポイント）の4レベルに分類している。
ドイツ、英国、フランス、スペイン、イタリア、米国、カナダといった欧米の民主諸国の民主主義指数は、いずれも台湾を下回った。とりわけフランス（22位）、スペイン（24位）、米国（26位）、イタリア（31位）はいずれも「欠陥のある民主主義（Flawed democracies）」となった。
台湾はアジアで唯一、「完全な民主主義（Full democracies）」の上位10か国入りを果たした。カナダ、ドイツ、英国なども台湾と同じく「完全な民主主義」とされたが、上位10か国には入っておらず、カナダは12位、ドイツは15位、英国は18位だった。なお、アジアではほかに、韓国が16位、日本が17位で「完全な民主主義」にランクインした。
一方、中国は「独裁政治体制」に分類され、民主主義指数の順位は世界148位だった。フランス通信社（AFP）は、世界の総人口の3分の１が「独裁政治体制」の国々で暮らしており、その大部分が中国だと指摘している。
エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）も「中国では、裕福になるにつれてより民主的になるということが生じていない。むしろより不自由になっている」と指摘している。
エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）によると、2021年版は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）と権威主義の台頭により、世界の民主主義指数が再び低下。「民主主義体制」と言える国・地域に住む人が総人口の45％余りに減るなど、世界の民主主義に懸念をもたらす現象もいくつか指摘されている。