フランスで4月に行われる大統領選挙の候補者、ファビアン・ルーセル（Fabien Roussel）氏が、「台湾は中国に属する。香港と同じように一国二制度を遵守すべき」と発言したことを受け、中華民国外交部（日本の外務省に相当）は以下の通り声明を発表した。
外交部は、仏共産党の大統領選挙候補、ファビアン・ルーセル氏が13日、仏テレビ局「フランス5」で放送された番組で、「台湾は中国の一部」、「台湾は香港と同じように一国二制度を遵守すべき」などと発言したことを把握している。外交部は、このような深刻な誤解を遺憾に思い、どうしても受け入れることができない。
外交部は再三、「台湾が決して中華人民共和国の一部ではなく、双方は互いに隷属していない」と表明している。中国共産党は、今まで一日たりとも台湾を統治したことがなく、国際社会において台湾を代表する権利も持たない。これは議論の余地がない事実、両岸関係の現状で、台湾において民主的に選出された政府だけが、国際社会での台湾代表となれる。
いわゆる「一国二制度」は、香港の自由と人権が中国共産党政府によって残酷に破壊された後、民主主義国によって崩壊が宣告された。仏共産党の発言は、中国共産党の権威主義による拡張主義の意図に共鳴しており、民主主義と自由を擁護する台湾で受け入れることは不可能だ。外交部は引き続き、台湾の民主主義に関する奮闘の歴史や政府の政策成果が国際社会からより多くの支持を得るために努める。