衛生福利部食品薬物管理署（=台湾FDA）は21日、日本の福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県産の5県からの食品輸入を再開すると公告した。この公告は直ちに発効した。
2011年、東日本大震災とそれに伴う津波の影響で、東京電力福島第一原子力発電所で事故が発生した。台湾はこれを受けて、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の5県産の、酒類を除くすべての食品の輸入を停止していた。
台湾の政府は今月8日、日本産食品に対する輸入規制を調整し、一部を除いて放射性物質検査報告書及び産地証明書の添付を条件に輸入を認める方針を決定。同日から18日までを期限にパブリックコメント（意見公募）を行っていた。この期間、国家発展委員会が運営する「公共政策網路参与平台」や「首長信箱（総統、院長、部長、署長クラス宛ての電子メール）」に届いた意見は計36件で、うち「賛成」が17件（47.2％）、反対は4件（11.1％）、その他の意見は15件（41.7％）だった。
衛生福利部食品薬物管理署の公告によると、日本の食品に関する新たな規制は以下のとおり。
一、輸入停止
（一）日本国内で出荷制限措置がとられている品目
（二）野生鳥獣肉︰福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県
（三）キノコ類︰福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県
（四）コシアブラ（漉油菜）︰福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県
二、放射性物質検査報告書及び産地証明書の発行が必要な品目と地域
（一）福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県で生産されるすべての食品
（二）宮城県、岩手県、山梨県、静岡県で生産されるキノコ類
（三）宮城県、岩田県で生産される水産物
（四）静岡県で生産される茶類
（五）宮城県、埼玉県、東京都で生産される乳製品、乳幼児用食品