台湾と米国の教育分野における協力の枠組み「台米教育イニシアチブ（Taiwan-U.S. Education Initiative）」に基づく第2回ハイレベル対話が今月1日、オンライン形式で開かれた。
このハイレベル対話には、米国からダニエル・J・クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）、教育省のシーラ・ニックス氏、米国在台協会（AIT）の関係者らが参加。台湾からは国家安全会議の徐斯儉副秘書長、外交部の曽厚仁政務次長（=副大臣）、教育部の劉孟奇政務次長、僑務委員会の呂元栄副委員長、台北駐米経済文化代表処（米国における中華民国大使館に相当）の職員らが、「台米教育イニシアチブ」の枠組みの下で過去約１年間に実施した華語（=台湾における標準中国語）及び英語教学の協力の成果を見直した。双方はまた、教育交流を継続して深化させることや、中長期計画の策定に着手し、近い理念を持つ民主陣営が一致団結して、自由、透明、開放的な言語学習環境を作っていくことで合意した。
台湾と米国は2020年12月に教育協力に関する覚書に調印した。その後、「台米教育イニシアチブ」を始動し、初めてとなるハイレベル対話を開催した。また、過去１年間余りでワーキンググループの会議が5回開かれ、複数の言語教育協力プロジェクトが推進され、台湾と米国の教育協力に新たなエネルギーが注入されてきた。
コロナ禍は国境を越えた人的往来にまで影響している。しかし、台湾と米国の教育協力は停滞することなく行われている。例えば、米国務省は国費留学生の定員を増やし、より多くの米国の若者が台湾で華語を学べるようにしている。台湾と米国の双方は、米国「フルブライト交流計画」の台湾での規模を拡大し、台湾を「フルブライト交流計画」にとって世界最大の協力パートナーとしている。この計画に基づき、毎年200人以上の米国の学者・学生が台湾で研究あるいは交流を行っている。このほか、台湾と米国の教育機関同士の華語教育協力や、米国での「台湾華語文学習中心（TAIWAN Center for Mandarin Learning）」の開設など、双方の華語文教育協力も強化されている。
今回のハイレベル対話は、教育分野での協力という台湾と米国の揺るぎない決意を改めて示すものとなった。外交部は2日に発表したニュースリリースで、「米国及び関連の省庁と今後も連携し、教育協力を通して台米のパートナーシップを深化させることで、双方が共有する自由、民主主義、多様性という価値を全力で守る」との決意を示している。