米国のマイク・ポンペオ前国務長官は4日、シンクタンク「遠景基金会」の招きを受けて台北市（台湾北部）内で講演を行った際、「米国は中華民国台湾を自由な主権国家として外交的に承認すべきだ」と発言した。
マイク・ポンペオ氏は、トランプ政権下で2018年から2021年まで、米国の第70代国務長官を務めた。国務長官時代、台湾を支持する発言を繰り返し、退任直前には米国と台湾の交流制限を解除した。ポンペオ氏は2日から5日まで、元米国務省中国政策企画首席顧問のマイルズ・ユー（余茂春）氏などと台湾を訪問。4日午前、台北市内のホテルで開かれたシンポジウムで基調講演を行った。
ポンペオ氏は講演の中で、「米国は中華民国台湾を自由な主権国家として外交的に承認すべきだ」と発言。また、「これは台湾の将来の独立についてのことではなく、すでに明確且つ存在している事実を認めるということだ」と述べた。ポンペオ氏は続けて、「台湾では過去の指導者も、そして現在の指導者も明言しているとおり、台湾が独立を宣言する必要はない。なぜなら台湾はすでに独立した国家であり、その名を中華民国（台湾）と呼ぶからだ」と持論を展開した。
これを受けて中華民国（台湾）外交部（日本の外務省に相当）は4日に発表したニュースリリースで、「講演の内容は、ポンペオ氏自身も説明したとおり、氏の個人的見解である。外交部としてはコメントを控えるが、氏の意見を尊重する」との立場を伝えた。
外交部はまた、「近年台米関係は安定した発展を遂げており、米国国内でも与野党の高いコンセンサスと一致した支持を得ている。わが国の政府は今後も、この堅実な基礎の上で米国との協力を続け、台米双方の各分野における緊密なパートナーシップをさらに深化させていきたい」とする立場を示した。