第66回国連女性の地位委員会（CSW66）のテーマ「気候変動と環境・災害リスク削減に関する政策・プログラムにおけるジェンダー平等とすべての女性のエンパワーメントの達成」に合わせ、中華民国外交部（日本の外務省に相当）は15日、台湾の非政府組織（NGO）「財団法人婦女権益促進発展基金会」などと共に「気候正義領袖論壇（Climate Justice Leaders Seminar）」（気候の正義 リーダー国際フォーラム）をオンライン開催した。経済部（日本の経済産業省に相当）の王美花部長（大臣）、米国ボストン市のミシェル・ウー（Michelle Wu）市長、イギリスの国会議員でイングランド・ウェールズ緑の党の元党首であるナタリー・ルイーズ・ベネット（Natalie Louise Bennett）女史、中華民国（台湾）と正式な外交関係を持つマーシャル諸島のKitlang Kabua教育大臣、国泰金融控股公司（国泰金融ホールディング）の程淑芬投資長ら各国の政財界と非政府組織で活躍する女性リーダーたちがオンラインで参加、女性の力で環境保護や気候問題に取り組んできた経験とその成果を共有した。
王経済部長は、台湾は全世界のサプライチェーンにおいてキー的な役割を果たしており、2050年のカーボンニュートラル（CO2排出量実質ゼロ）を目指す世界の目標にも呼応していると指摘、経済部が近年エネルギーの面では風力、太陽光、水素などのエネルギーの運用、そして産業の面では生産過程の見直し、燃料の転換、循環経済を後押ししていることを説明した。その上で王経済部長は、こうした取り組みの過程において、エネルギー分野での女性の労働力率が大幅に高まったとし、台湾の洋上風力発電産業では、職員のうち女性の占める割合が26％に達し、アジア太平洋地域（15％）、全世界（21％）を大きく上回っていることを強調した。
ナタリー・ルイーズ・ベネット女史は、人類は「気候変動（クライメート・チェンジ）」に向き合うのみならず、「システム・チェンジ」の考え方を持ってこそジェンダー不平等の体系を打ち破り、より公平な社会を創り出せるのだと訴えた。
Kitlang Kabua教育大臣は気候変動がマーシャル諸島にもたらしている影響を解説、特に女性の生計が影響を受けやすいとして政府が継続的に政策の調整、ならびに女性に対する高品質な教育と訓練の提供に取り組んでいることを説明した。Kabua教育大臣はまた、台湾はマーシャル諸島が持続可能な発展を目指す上での重要なパートナーであり、マーシャル諸島における女性たちの生計の大きな助けになっていると指摘した。
ボストン市のウー市長は台湾系米国人で、今回市長就任後初めて中華民国政府の招きに応じて講演、ボストン市が推進する「グリーン・ニューディール」を説明すると共に姉妹都市である台北市とボストン市が互いに学びながら進めるグリーン・エネルギー政策を紹介した。ウー市長はそして、全世界の都市が一つになってそれぞれの経験から啓発を受けることで、全ての人々のために、環境に優しく、いっそう強靭な未来を確立出来るようにと期待した。
国泰金融の投資長で、「気候変動に関するアジア投資家グループ（AIGCC）」の主席も務める程淑芬女史は企業の角度から世界での「気候変動ファイナンス」の情勢について説明。気候変動は全世界の課題であり、どの国の政府も企業もそれを回避することは出来ないと強調した。
今回のフォーラムは、「国際女法律人聯盟（FIFCJ）」のDenise Scotto副主席が司会を担当。その他の発言者は、米ニューヨークの「人類影響学会（Human Impact Institute）」の創設者でもあるTara DePorte執行長、パラオ共和国の環境保護団体「Ebiil Society」のAnn K. Singeo執行長、台湾でプラスチック減量政策をリードする若者、王宣茹さんらで、環境保護や気候変動への対応に取り組んできた感想や経験を共有した。