行政院の蘇貞昌院長（=首相）は16日、ジェンダー平等に関する会議「性別平等会第25次委員会議」を開いた際、「蔡英文政権は台湾史上、最も手厚い子育て支援を行っている政権だ。この分野に計上する予算は、2016年の150億台湾元（約624億日本円）余りから、今年は800億台湾元（約3,330億日本円）以上に達する。来年はさらに1,000億台湾元（約4,162億日本円）を計上する予定だ」と述べ、これからも子育てに優しい環境作りに取り組むことを約束した。
蘇貞昌院長によると、蔡英文総統の主導の下、台湾はここ数年、感染症対策、経済、ジェンダー平等、教育、社会福祉のどの分野でも進展が見られる。例えば台湾における最新のジェンダー事情をまとめたレポート「2022年性別図像（GENDER AT A GLANCE IN R.O.C.）」によると、台湾のジェンダー平等状況は世界で6位、アジアではトップだった。
2019年、台湾はアジアで初めて同性婚を合法化した。行政院性別平等処がその2年後に行った世論調査では、回答者の60.4％が「同性カップルは、合法的な婚姻と同等の権利を享受すべき」と回答しており、その比率は同性婚合法化前の37.4％を大幅に上回った。これについて蘇貞昌院長は、「これは、政府が正しいことを行えば、徐々に国民の賛同が得られることを示している」と胸を張った。
蘇貞昌院長はまた、「蔡英文政権は台湾史上、最も手厚い子育て支援を行っている政権だ」と述べ、その理由について、妊娠から妊婦健診、育児支援に至るまでの関連経費として政府が計上する予算が、2106年の150億台湾元余りから、今年は800億台湾元以上に増え、来年はさらに1,000億元近くに達する見込みだからだと述べた。
蘇貞昌院長はさらに、昨年7月以降、不妊治療に対する助成対象が拡大したほか、妊婦健診助成や「育児休業給付金」の引き上げ、申請条件の緩和などが実施されたこと、今年8月以降は育児手当がさらに5,000台湾元（約20,800日本円）引き上げられることなどを挙げ、これらは「政府による最大の決意と誠意を示すもの」であり、子育てに優しい環境作りに取り組む姿勢を示していると説明した。
ジェンダーに基づく暴力の防止については、「跟蹤騷擾防制法（=ストーカー規制法）」が今年6月に施行されたほか、行政院（=内閣）でも今月10日に、ジェンダーに基づく暴力に関する4つの規制法を可決したばかり。蘇貞昌院長は、今後も法整備をさらに進め、暴力を防ぐためのメカニズムを構築し、より完全なセーフティーネットワークを作りたいと意気込みを見せた。
なお、行政院性別平等処はこの会議で、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（CEDAW）に関する4回目の国家報告（草案）について報告した。報告を聴取した蘇貞昌院長は、「これは今年末に行われる国際審査会議に備えるものだ。海外の審査委員の打診もすでに済ませている。性別平等処は、審査委員の意見を取りまとめ、適切に処理し、なおかつ関連省庁に十分な協力を求めた上で、年末に開かれる国際審査会議に向けてしっかりと準備を整えて欲しい」と述べた。