行政院原子能委員会（原子力エネルギーを所管する機関）は23日夜、日本の東京電力福島第1原子力発電所から出る処理水の海洋放出計画について理解を深めるため、専門家8人から成る調査団を日本へ派遣した。
東京電力福島第1原子力発電所は、トリチウムなどの放射性物質を含む処理水を早ければ来年春にも海へ放出する方針を固めている。台湾の調査団は、この処理水海洋放出計画に関する動向を把握するため、日本政府の同意を得て派遣された。
調査団一行8人はすでに3回目の新型コロナウイルスワクチン接種を終えていることから、日本での隔離が免除される。23日夜に日本に到着し、東京都内のホテルに宿泊。27日まで日本に滞在する。
調査団はきょう（24日）、処理水放出計画に関して専門家と意見交換を行う。また、25日には福島第１原子力発電所へ足を運び、処理水関連の設備や施設を見学した上で、現場の職員らと意見交換を行うことになっている。
行政院原子能委員会は調査団の派遣について、「トリチウムなどの放射性物質を含む処理水の放出の動向を注視すると同時に、放射性物質に対する各種のモニタリングをしっかり行い、公衆の健康と安全を確保するため」と説明している。