蔡英文総統は30日夜、台湾米国商会（AmCham Taiwan。台湾における米国商工会議所に相当）が主催する「2022謝年飯（=謝恩晩餐会）」に出席した。蔡英文総統のほか、米国在台協会台北事務所（AIT/T）のサンドラ・オウドカーク処長（駐台米国大使に相当）、国家安全会議の顧立雄秘書長、外交部の呉釗燮部長（=外相）、台北市の柯文哲市長、新北市の侯友宜市長なども出席した。蔡総統の祝辞概要は以下のとおり。
【感謝】
米国商会が70余年にわたって台湾の経済発展を支え、台湾と米国のビジネス業界のためにコネクションを作ってくれたことに感謝する。
昨年、台湾は6.45％の経済成長を遂げた。これは過去11年で最高だった。米国商会が最近発表した「2022年商業景気調査」では、回答した会員の8割が、台湾の今年及び今後3年間の景気の先行きに楽観的な見方を持っていることが示された。台湾の経済、そして我々が取り組む国際競争力の強化に、強い自信を持ってくれていることに感謝したい。
【台湾の産業発展とインフラ建設の強化】
我々はこれから産学協力を通して、未来を担う人材の育成に取り組む。また、新興テクノロジーからデジタル経済に至るまで、医療からバイオ、製造業に至るまで、台湾の企業がその生産能力と競争力を高められるようサポートし、台湾のこれからの成長と発展につなげていきたい。
これについて私は、企業が我々のエネルギー供給の安定と強靭性に信頼を寄せてくれることが非常に重要だと理解している。私はここで皆さまに約束する。電力の安定供給に全力を尽くすことを。また、サステナブルエネルギーや再生可能エネルギーの比重を高めるエネルギー構造の転換を進めるため、エネルギー関連のインフラ建設をさらに強化することを約束する。
また、台湾を含む世界の企業が、情報セキュリティをますます重視するようになっている。このため政府と我々のパートナーが緊密に協力することで、個人情報、企業のインターネット及び通信システムを守り、最先端のサイバーテロから守ることに努めたい。同時に我々は、台湾の投資環境の改善にも取り組むことを約束する。
【台米関係】
この１年間、台米の盤石な二国間関係は、多くの人の努力により、安全保障分野だけでなく、経済・貿易分野でも強化されてきた。昨年6月、台米「貿易及び投資枠組み協定」（TIFA）の締結に向けた協議が5年ぶりに再開したことは、経済協力を深化させるという双方の新たな約束を反映するものだった。昨年11月には第2回「台米経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）」が開かれ、今後協力し、情報共有する新領域が確認された。昨年12月には、技術貿易と投資に関する新たな協力の枠組み「TTIC」が確立され、双方が連携して商業計画を策定し、重要なサプライチェーンを強化することで一致した。この１年間、台湾と米国各州の経済・貿易交流も盛んに行われた。モンタナ州が台北にビジネス事務所を再開設したほか、ニューメキシコ州も事務所を開設した。
【今後の展望】
我々は米国やその他のパートナーとの協力に力を入れ、インド太平洋地域の安定と繁栄を確保したいと願っている。
中華民国政府はこれからも米国商会との協力に努め、台米の二国間貿易と投資のパートナーシップを増進していきたい。革新的且つ実務的な協力によって、台米が目指す貿易協定の締結においても、実質的な進展が得られるだろうと信じている。