蔡英文総統が16日、総統府で「亜洲台湾商会聯合総会（ASIA TAIWANESE CHAMBERS OF COMMERCE）第29期帰国訪問団」一行と面会した。同聯合総会はアジア各国の「台商」による経済団体。「台商」とは、台湾資本ながら主に海外で活動する企業のこと。蔡総統は、「台商」たちが海外で事業に勤しむと同時に心を台湾と通わせ、国内の発展に関心を寄せていることに感謝した。
蔡総統はその例として、昨年9月に台湾が「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」への参加を正式に申請した際、「亜洲台湾商会聯合総会」は日本、ベトナム、シンガポール、マレーシアなど各地の「台湾商会」（「台商」による団体）と連携し、「CPTPP」の会員国が台湾の加入を支持するよう一緒に呼びかけたことを指摘。その上で、台湾が地域の経済貿易に参与し、世界の市場に向かう足取りはますます速まるとして、台湾がより多くの支持を得られるよう、これからも「台商」たちが各地で影響力を発揮することを求めた。
蔡総統は、過去2年あまり、国際的なコロナ禍ならびに政治・経済情勢の影響を受け、「台商」もその多くが産業の転換や市場の変更といった課題に直面したとし、昨年と一昨年に「聯合総会」の活動に参加した際には僑務委員会（日本の省レベル。海外で暮らす国民、華僑に関する政策を担う）に「台商」がコロナ禍の難局を乗り越えられるよう支援する措置を講じるよう命じたことを説明した。
また蔡総統は、「台商」たちの台湾へのUターン投資を歓迎する姿勢を示し、政府が今年1月、こうした投資を後押しする「投資台湾三大方案」を2024年まで延長したことを指摘。新規の融資枠4,300億台湾元（約1兆8,300億日本円）は9,000億台湾元（約3兆8,300億日本円）規模の投資と4万人分の雇用創出につながるとし、「台商」たちが台湾に戻り、共に台湾経済をより力強く育ててくれることに期待を寄せた。
蔡総統はそして、「台商」が長年政府の各種政策を支持していることに感謝、引き続き共に努力して、国際社会において台湾により大きな影響力を発揮させようと呼びかけた。