外交部の呉釗燮部長（=外相）は17日、中米の国交樹立国、グアテマラ共和国で開かれた「Current Situation, Challenge, and Expectations for the Economic Empowerment of Women in Central America（中央アメリカの女性の経済的エンパワーメントに対する現状、課題、および期待）」と題するフォーラム（リアルとオンラインのハイブリッド開催）にビデオメッセージを寄せた。外交部所管の外郭団体、財団法人国際合作発展基金会（日本の国際協力機構＝JICAに相当。略称は国合会、ICDF）が主催するもので、中米の国交樹立国であるグアテマラ、ホンジュラス、ベリーズの政府代表及び各国の民間の関係者など約300人が参加し、いかにジェンダー平等を推進しながらアフターコロナ時代の経済復興を進めるかが議論された。
呉部長はビデオメッセージを通して、新型コロナウイルスのパンデミックによってもたらされた衝撃を緩和するため、台湾はキャパシティ・ビルディング、金融サービスの提供などを通して、ラテンアメリカやカリブ海地域に住む女性、若者、零細・中小企業（MSMEs）など弱い立場にある人々を助け、現地の雇用や起業の競争力向上を支援したいと述べた。また、台湾は長年、国交樹立国とさまざまな領域で連携・協力してきたとし、これからも国交樹立国や近い理念を持つ国々、それに国際組織などとさらに交流を進めていきたいと意気込みを見せた。呉部長はさらに、女性は社会変革にとっての動力であり、女性を経済に十分参与させることは台湾及び中米地域に新たな協力のチャンスをもたらすだろうと強調した。
外交部及びその外郭団体であるICDF は2021年より「Assisting the Economic Empowerment of Women in Latin America and the Caribbean in the Post-Pandemic of COVID-19 Project（アフターコロナ時代のラテンアメリカおよびカリブ海地域における女性の経済的エンパワーメント支援プロジェクト）」を展開している。今回のフォーラムは、このプロジェクトの一環として中米地域で開催されるシリーズイベントの一つ。フォーラムに参加した人々は、この地域における女性のエンパワーメントの現状と課題についての知見を共有すると同時に、台湾がコロナ禍において新たな思考を駆使し、ラテンアメリカやカリブ海地域のさまざまな分野において、女性が自己実現する多様なチャンスを提供していることに感謝した。参加者は同時に、各国の政府、社会団体、国際社会に対して、社会の各方面における女性の影響力向上を重視するよう呼びかけた。このほか、プログラムの恩恵を受けた女性たちが、自身が参加したトレーニングの感想を語り、台湾の協力に感謝した。
台湾は長年、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの推進に取り組み、この分野で世界をリードし続けている。外交部は今後も「Taiwan Can Help」の精神に基づき、国交樹立国の政府や国民と一丸となり、経済及び社会のサステナビリティを促進していきたいとしている。