第14回台湾イスラエル経済・技術協力会議（Taiwan-Israel Economic and Technological Cooperation Conference）が15日、オンライン方式で開催された。経済部の陳正祺政務次長（=副大臣）と、イスラエル経済産業省国際貿易局のオハッド・コーエン（Ohad Cohen）局長が共同で主催し、再生水、スタートアップ、再生可能エネルギー、情報通信技術（ICT）及び5G、環境保護、競争法、スマートシティなどの分野について幅広い意見交換を行った。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大やロシアのウクライナ戦争などの影響を受けながらも、台湾とイスラエルは過去2年間、貿易パートナーとして協力を深め、経済成長を促進してきた。その結果、2021年の経済成長率はイスラエルが8％以上、台湾が6％以上と目覚ましい発展を遂げた。また、台湾とイスラエルの貿易も伸びており、2021年の貿易総額は24億米ドルと、2020年に比べて33％の増加となった。
今回の会議では、再生水利用を促進して気候変動に対応するため、今後もイスラエルが強みを持つ再生水応用と海水淡水化技術をもって、双方の経験の交流を通して台湾の関連技術のレベルアップを図り、台湾の水資源供給の安定化を図ることで一致した。また、スタートアップについては、台湾とイスラエルのスタートアップ関連施設の交流強化を図り、協力の契機を模索していくこが決まった。再生可能エネルギー分野については、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする台湾の「ネットゼロ」目標達成のためのロードマップについて説明。エネルギーの多様化を図る台湾の取組みについて説明した上で、今後、イスラエルと水素エネルギーや二酸化炭素（CO2）の回収・有効利用・貯留（CCUS）に関するシステムについて協力するための意見交換を行った。環境保護については、双方の政府の政策とサステナブルな廃棄物管理について知見を共有した。このほか、将来は情報通信技術（ICT）や5Gの発展においても協力を強めることで一致した。