ドイツ・エルマウで開催されていた先進７カ国首脳会議（G7サミット）が28日午後、閉幕を迎えた。閉幕後の共同声明では、改めて台湾海峡の平和と安定の重要性が強調され、両岸問題の平和的解決を促すと表明した。中華民国（台湾）外交部（日本の外務省に相当）は、G7メンバー及び欧州連合（EU）の首脳が昨年に引き続き、実際の行動をもって、台湾海峡の平和と安定を重視する姿勢を示したことに対して、心からの歓迎と感謝の意を表した。
昨年6月13日のG7サミットで採択された共同声明は、初めて台湾海峡の平和・安定の重要性に言及した。次いで、1月6日の「日豪首脳会談」、1月21日と5月23日の「日米首脳会談」、5月12日の「日EU定期首脳協議」、5月21日の「米韓首脳会談」において、台湾海峡の平和と安定を重視する声明が立て続けに発表された。G7サミットの共同声明で、昨年に引き続き重要性が強調されたことは、台湾海峡の平和と安定が国際的なコンセンサスになっており、世界の主要な民主主義国家から優先事項として扱われていることを改めて示している。
2022年のG7サミットは、議長国ドイツのほか、米国、英国、日本、カナダ、フランス、イタリアの首脳並びに欧州理事会議長及び欧州委員会委員長が、会場となったドイツ南部ババリア州のエルマウ城に集まった。外交の安全保障政策、気候変動、新型コロナウイルスの感染状況、ロシア・ウクライナ紛争によって引き起こされた危機について意見交換がなされた。さらに新たな枠組みの「グローバル・インフラ投資パートナーシップ」を発足させ、今後5年で途上国のインフラ整備に6,000億ドルの投資を行い、気候変動による影響に適応できるサステナブル・インフラ実現を目指す。セネガル、南アフリカ、アルゼンチン、インド、インドネシアの首脳も招かれて出席した。
台湾は、世界の責任あるメンバーとして、今後も国際的な民主主義パートナーと協力し、同じ価値観を基礎とする国際秩序の確保に注力する。透明性、高水準、価値主導などの民主主義の原則に基づいて、G7メンバーや理念を同じくする国々との協力を深め、インド太平洋地域の平和、安定、経済発展、持続可能な開発を共同で推進する 。