中央感染症指揮センター（新型コロナウイルス対策本部）は19日、今月25日より外国籍の（1）ボランティア、（2）宣教・布教活動、（3）研修（宗教関連）、（4）実習、（5）国際交流、（6）ワーキングホリデー（青年交流）などの事由による特別入境許可（ビザ）の申請を再開すると発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大前まで、これら6項目の事由による入国者は年間１万人程度だった。
中央感染症指揮センターによると、そのうちワーキングホリデー（青年交流）は、台湾と諸外国が双方の青年交流の促進を目的として、協定に基づいて実施するもの。申請できるのは一生に１度きりで、台湾と協定を結ぶ国の多くが、すでに台湾籍の若者のワーキングホリデーの受け入れを再開している。このため平等・互恵の原則に基づき、今回の規制緩和の対象に加えることにした。
前述の事由で台湾への渡航を希望する場合は、必要な書類を準備して、外交部の在外公館で特別入境許可（ビザ）の申請を行う必要がある。
日本での台湾渡航ビザ申請に関しては、台北駐日経済文化代表処、台北駐日経済文化代表処横浜分処、台北駐日経済文化代表処那覇分処、台北駐日経済文化代表処札幌分処、台北駐大阪経済文化弁事処、台北駐大阪経済文化弁事処福岡分処に問い合わせること。