蔡英文総統が27日、国家安全会議の顧立雄秘書長（事務局長）、呉釗燮外交部長（外務大臣）、財団法人両岸交流遠景基金会の陳唐山董事長（理事長）らと共に、「ケタガラン・フォーラム－インド太平洋地域の安全保障対話（Ketagalan Forum: 2022 Indo-Pacific Security Dialogue）」の海外からの参加者たちと面会した。面会したのは、エストニアのトーマス・ヘンドリク・イルヴェス（H.E. Toomas Hendrik ILVES）元大統領、日本の鈴木馨祐衆議院議員、オーストラリアのケビン・アンドリュース（Kevin ANDREWS）元国防大臣とクリストファー・パイン（Christopher PYNE）元国防大臣、フランスのリヨン政治学院のステファン・コルキュフ（Stéphane CORCUFF）副教授。
蔡総統は、みながはるばる台湾までやって来て、具体的な行動を以って自由で開かれ、安定して繁栄するインド太平洋地域への支持を示したこと、そして今回のフォーラムを通じてロシアによるウクライナ侵攻など世界の情勢変化が世界経済の秩序にもたらす重大な影響、ならびに民主主義国の対応について共に話し合うことに感謝した。
蔡総統は、ここ数年新型コロナウイルスが世界経済の情勢に変化をもたらし、世界のサプライチェーン再構築が加速されているとした上で、とりわけ権威主義の拡張は民主主義国に団結と経済貿易面でのさらなる連携の広がりを以ってより強靭なサプライチェーンを共同で創り出す必要性を認識させたと指摘した。
蔡総統は、台湾と米国が今年6月に「21世紀の貿易に関するイニシアチブ（U.S.-Taiwan Initiative on 21st Century Trade）」を発足させ、初会合も行ったことに触れ、台湾はそれに続いて日本が主導する「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」への参加を目指しており、国際的な高い基準の貿易ルールを満たす能力も意志もあると説明、世界の民主パートナーが団結する中で力を発揮したいと希望した。
蔡総統は外国からの客人ならびに全ての民主パートナーたちが、台湾が様々な分野で各国との連携と交流を拡大するのを助けていることに感謝、その例として今年3月に台湾と米国、日本、オーストラリア、スロバキアが共同で「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」のワークショップを開きいたことを挙げた。このワークショップではこれらの国々が初めて、暗号資産やデジタル金融犯罪をいかに防いでいくかを共同で話し合った。
蔡総統は、台湾は民主主義を守る最前線にあるとして、世界の民主パートナーたちと共に民主と自由の価値を守り抜き、インド太平洋地域の長期的な安定及び発展に積極的に貢献していく考えを示した。
最後に蔡総統は、外国からの参加者の経験と提言は台湾に対する重要な助けになるとして、今後もより多くの連携と交流が出来るよう期待、そしてこれら海外からの客人たちの台湾でのスケジュールが順調に終えられるよう願った。