台湾、米国、セントルシアの三者が26日、セントルシアにおいて「包摂性とジェンダー平等の回復：ポストコロナ時代における女性のエンパワーメント強化（Pursuing Inclusive and Gender-Equal Recovery: Empowering Women in the Post-Pandemic Era）」をテーマに「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」によるワークショップを開催した。同ワークショップは外交部（日本の外務省に相当）、米国の対台湾窓口機関・米国在台協会（AIT）、日本の対台湾窓口機関・日本台湾交流協会（JTEA）が共同開催し、ラテンアメリカ及びカリブ海地域で中華民国（台湾）と正式な外交関係を結んでいる国々（国交樹立国）の政府関係者や専門家がセントルシアに集い、共に学習と交流を行った。
ワークショップの目的は、ラテンアメリカ及びカリブ海地域の国々がポストコロナ時代に女性の就業と起業の競争力を高めるのを助けることであり、コロナ禍から回復していく中での、女性のエンパワーメントを促進する環境整備に関する政策提言が中心となった。また、台湾と米国ならびにその他理念の近い国々や国際組織における女性のエンパワーメントを推進するプロジェクトの成果を共有した。
ワークショップの開幕式は中華民国の陳家彦駐セントルシア大使、米国のLinda Taglialatela駐バルバドス及び東カリブ海大使、セントルシアのフィリップ・ピエール（Philip Pierre）首相が共同で執り行い、米国務省のKerri Hannan次官補代理（西半球担当）とセントルシアのVirginia Albert-Poyotte内務大臣が基調講演。また、台湾など12カ国及び「東カリブ海部分信用保証会社（Eastern Caribbean Partial Credit. Guarantee Corporation, ECPCGC）」のスピーカーがリアルとオンラインで参加した。実際の会場には国交樹立国の受講生、セントルシアに駐在する各国の使節、国際組織、セントルシアの政府関係者ら100人あまりが集まり、オンラインでは800人近くが参加して熱く議論したということで、外交部では「豊かな成果を挙げた」と話している。
「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」は2015年6月1日に台湾と米国によって立ち上げられて現在に至るもので、地域の国々が共に関心を寄せ、かつ台湾が専門的な強みを持つ世界的な議題について議論を交わす場となっている。これまでに台湾と海外で49回に及ぶワークショップやセミナーを開催、累計で100カ国、延べ4,500人以上の受講者が参加した。近年は日本とオーストラリアが正式なパートナーとして加わったほか、理念が近く、個別の活動を共同で開催する国も増え続けている。さらにGCTFは2021年からフランチャイズ方式を採用、「関連イベント（GCTF-affiliated event）」として海外でも活動を実施しており、その支援の枠組みを欧州やカリブ海、アフリカ、南アジアなどでより連携を必要としている場所へと広げている。外交部は、「GCTFの国際協力を育むプラットフォームとしての役割とそのプラス効果は世界中で絶えず拡大と深化を続けている」と評価している。