米上院外交委員会は現地時間の14日、「2022年台湾政策法案（Taiwan Policy Act of 2022）」を可決した。これは、台米関係の全面強化、台米の安全保障や経済・貿易関係の強化、台湾の国際参与の支持、中国の威圧への対抗といった重大な議題について揺るぎない決意を示すものだ。民主党のロバート・メネンデス上院外交委員長と共和党の重鎮リンゼー・グラム議員が提案し、積極的な働きかけを行った。中華民国（台湾）外交部は15日に発表したニュースリリースで、米連邦議会が具体的行動を通して、党派を超えて台湾に対する友好的なパワーと支持を示してくれたことに「心から感謝する」と伝えた。
「台湾政策法案」はこれから本会議で審議される。外交部は今後の動きを注視しながら、アメリカの立法及び行政機関と綿密な意思疎通を図り、残された会期中にさらなる進展が得られるよう働きかけていく。この法案が、台湾と米国の友好的なパートナーシップをさらに深め、自由で開かれたインド太平洋地域の平和と安定につながるよう期待している。