衛生福利部（日本の厚生労働省に類似）は22日、行政院院会（=閣議）で行った報告をもとに、新型コロナウイルス対策として行ってきた水際対策を緩和する方針を打ち出した。
【第１段階】
政府は第１段階として、9月29日より１週間当たりの入国者数上限を延べ6万人に引き上げる（現在は延べ5万人）。また、「ビザ（査証）相互免除協定」を結ぶ国・地域からのビザなし渡航を全面再開する。同時に、入国時の空港でのPCR検査（現在は唾液検査）を廃止し、その代わりに抗原検査キット4個を配布する。入国後に行う「3日間の隔離+4日間の自主防疫（いわゆる3+4）」の検疫場所については、全期間について「１人１室」の利用を認める（現在は最初の3日間の隔離について、「１人１戸」または「防疫旅館」の利用が求められている）。
【第2段階】
政府はさらに、第2段階として、１週間当たりの入国者数上限を延べ15万人に引き上げる。10月13日からの実施を予定しているが、実際の感染状況により変更する可能性もある。第2段階の緩和では、入国後の検疫が「7日間の自主防疫（いわゆる0+7）」に変更となる。これにより、一切の外出を禁じる3日間の隔離が廃止され、入国日を第0日目とし、翌日から起算して7日間が「自主防疫期間」となる。この期間、疑わしい症状がなければ公共交通機関を利用することができる。空港から宿泊地までは、家族・友人の送迎、あるいは自分が運転する車で移動することが可能。同時に、入国時に求めていた「入境健康声明及び居家検疫通知書」の記入が廃止される。台湾と「ビザ（査証）相互免除協定」を結んでいない国・地域の住民に対しては、「一般性の社会訪問」及び「観光」を事由とする訪台ビザの申請を再開する。