半導体産業は、台湾の製造業の成長をけん引する重要な動力である。経済部統計処は5日、今年１月から7月まで、生産高ベースで製造業全体に占める半導体産業の比重が20.2％に達したと発表した。この比重は、2014年に初めて10％を突破して以来、右肩上がりで増えている。
半導体の新興技術への応用に加え、新型コロナウイルスの影響でリモートワーク（在宅勤務）が普及したことや、企業のデジタルトランスフォーメーションなどに伴う商機や需要の拡大により、台湾の半導体産業はここ2年、いずれも2ケタ成長が続いている。台湾の半導体産業の生産高は2021年に過去最多の2兆8,427億元（約13兆日本円）に達したが、今年１〜7月の生産高はすでに2兆465億台湾元（約9.4兆日本円）を超え、昨年同期比では32.2％の成長となっている。このため経済部は、今年通年では再び記録を更新する可能性があると指摘している。
なお、台湾の集積回路は輸出が中心で、直接輸出の比重は8割を超える。台湾の輸出全体に占める集積回路輸出の比重は、2019年に初めて3割を突破した。以来、徐々に増えており、2022年１〜8月には37.6％に達した。これは、台湾の輸出貿易に与える影響が年々大きくなっていることを意味する。
2022年１〜7月の集積回路の輸出額は1,240億米ドルで、昨年同期比26.5％の増加となった。主な輸出先は中国大陸と香港が58.4％を占めてトップ（昨年同期比23.0％の増加）で、次いでシンガポール（11.7％、昨年同期比19.7％増加）、日本（8.0％、昨年同期比35.9％増加）の順となっている。