行政院（内閣）が28日、国連の「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（女子差別撤廃条約、CEDAW）に合わせた中華民国（台湾）の第4次国家報告に対する国際審査会議を開催した。蘇貞昌行政院長（＝首相）は開幕式であいさつし、政府は今後人権の保障に関する様々な取り組みにいっそう力を入れて台湾をよりよくしていくと述べると共に、各関係省庁が審査委員の結論を重視し、今後の国家運営と政策の策定に取り入れていくよう求めたことを明らかにした。
蘇行政院長は、台湾は国連加盟国ではないものの、人権が普遍的価値であることを認めており、近年は国連の核心である人権に関する9つの条約のうち5つを「施行法」制定方式で国内法にしたと指摘。「女子差別撤廃条約」についても2011年に同施行法を制定して正式に国内法化しており、国家報告もすでに4回目を数え、海外から審査委員を台湾に招いて審査と提言を要請していると説明した。
行政院は昨年、5院（行政・立法・司法・監察・考試）の代表に「女子差別撤廃条約」第4次国家報告をまとめさせた。各方面での検討のほか、幅広く識者の意見を聴取、また民間各界の意見も集約し、今年3月に行政院性別平等会の承認を得て6月に正式に発表した。
蘇行政院長は、蔡英文総統の指導の下でジェンダー平等をさらに進めるため、より行き届いた性暴力防止ネットワークを整えるとして、政府が近年、ジェンダー平等や性暴力性犯罪対策、女性の働く権利や健康の権利の保障に関する法整備を進めていることを指摘。その上で、関係省庁に対して審査委員の提出する結論や提言を今後の政治と政策の策定に取り入れていくよう指示していることを明らかにした。
そして蘇行政院長は、政府は大勢の人々の力を結集し、様々な面で努力し、ジェンダー平等と人権保障の各種取り組みに力を入れて台湾をよりよくすると強調した。
あいさつを終えると蘇行政院長は監察院国家人権委員会の陳菊主任委員、国際審査委員団の申蕙秀（Heisoo SHIN）主席、Niklas Bruun委員、Ayşe Feride Acar委員、Ruth Halperin-Kaddari委員、Esther Eghobamien-Mshelia委員、ならびに台湾に駐在する外国使節やゲストらと記念写真を撮影した。