外交部（日本の外務省に相当）は今年、「台湾ジェンダー平等ウィーク」と銘打った一連のイベントを初めて米ニューヨークで実施している。その目玉となるフォーラム「TAIWAN MAIN STAGE」が9日夜（米東部時間）に駐ニューヨーク台北経済文化弁事処で開催された。
同フォーラムは「デジタル時代におけるジェンダー平等の推進（Promoting Gender Equality in the Digital Age）」がテーマで、パラオ共和国のウドゥ・センゲバウ・シニョール（Uduch Sengebau Senior）副大統領が招きに応じてオンライン形式で講演した。また、国家科学及び技術委員会（日本の省レベル）の陳儀荘副主任委員（＝副大臣）、国交樹立国（中華民国と正式な外交関係を持つ国）の女性政府要人、国内外の重要なNGO代表が対談に参加し、「国連女性の地位委員会（The Commission on the Status of Women, CSW）」第67回年次会合（CSW67）の開催期間に合わせて国際社会にメッセージを発信した。
国交樹立国の一つ、セントルシアのAlvina Reynolds上院議長はフォーラムの第1セッションで行ったブリーフィングの中で、台湾が同国にデスクトップパソコン200台以上、ノートブックパソコン3,300台以上を寄付していること、ならびに台湾がマルチメディア教室の整備も助け、女性教師と女子学生がデジタル技術によってインタラクティブに学習できる機会を増やしたことを説明した。
国家科学及び技術委員会の陳儀荘副主任委員は、「科学研究とイノベーションによるジェンダー平等の実現（Achieving Gender Equality Through Scientific Research & Innovation）」と題してブリーフィングを行い、台湾のジェンダー平等指数（Gender Equality Index）が昨年アジアトップだったことを強調。一方で陳副主任委員は、理工系のエリート女性の多くが出産と子育てで職場を離れてしまうことを指摘、同委員会ではこのため継続的なインセンティブや多元的なサポート措置の提供で「ワーキングマザー」にやさしい環境を整え、女性の科学者が研究を続けたり、将来再び科学分野に戻ってきたりするのを後押しすると説明した。
フォーラムの第2セッションでは複数の国際的もしくは台湾の著名なNGOの代表が対談。「全球小紅帽協会（With Red）」の創設者、林薇さんは過去数年、「生理の貧困（Period Poverty）」の改善に取り組んできた経験を紹介した。林さんは、教育部（日本の省レベル）が今年高校以下の学校に無償の生理用品を提供することにしていることに感謝すると共に、台湾がこれからも各国に「生理の平等化」という目標を広め、成功経験をシェアしていけるよう期待した。
フォーラム「TAIWAN MAIN STAGE」は外交部とNGO「財団法人婦女権益促進発展基金会」が共同で開催。国連報道協会（United Nations Correspondents Association , UNCA）のBetül Yürük副会長が依頼に応じて議長を務めた。会場には各国でジェンダー平等に取り組む関係者100人近くが出席、活発な質疑応答で大いに盛り上がった。フォーラムは外交部のSNS及び動画投稿サイトYouTubeを通じてノーカットで生配信された。
外交部による「台湾ジェンダー平等ウィーク」のイベントでは、9日に行われた「台湾の夕べ（Taiwan Night—Celebrating Women in Tech）」が大好評だったのに続いて、台湾の複数のNGOが「国連女性の地位委員会（Commission on the Status of Women, CSW）」の第67回年次会合（CSW67）の開催期間を通して31回のサイドイベントを実施する。「財団法人勵馨社会福利事業基金会」や「社団法人台湾彩虹平権大平台協会」など16のNGOがニューヨークで対面型式の会議を行うほか、15のNGOはオンライン会議を開き、台湾におけるジェンダー平等の実現に向けた努力と豊かな成果を国際社会に示すことにしている。