台湾を中心とした東アジア情勢についての調査・分析・研究を行う日本の一般財団法人東アジア情勢研究会（理事長：江口克彦）が主催するシンポジウム「台湾と日本：世界平和の共同体を構築する」が24日、台北市内のホテルで開催され、頼清徳副総統、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（=台湾の駐日大使に相当）、東アジア情勢研究会の江口克彦理事長らが出席した。
頼清徳副総統は、「ヨーロッパでロシアによるウクライナ侵攻が発生したように、アジアでも同じ危険が存在している。台湾と日本はこの重要なタイミングにおいて連携し、平和という布を織らなければならない。その布はアジア太平洋を助けるだけでなく、全世界の人々の平和への願いを織り込めるものだ」と述べた。
台湾と日本が連携しなければならない理由について頼清徳副総統は、「世界平和を求めるためには戦争を回避しなければならず、戦争を回避するにはまず世界平和の共同体を構築しなければならない。そのための重要な一歩が台日連携だ。台湾と日本は緊密な信頼関係にある。日本台湾交流協会（日本の対台湾窓口機関）の大橋光夫会長が話したように、台湾と日本の友好関係は世界の各国関係の手本だ。各国が台湾と日本のような関係を構築できれば、世界には戦争がなくなる」と説明した。
頼清徳副総統はまた、台湾と日本はいずれも民主国家であり、民主主義、自由、人権といった基本的価値を共有し、いずれもアジア太平洋地域の第一列島線の重要な位置にあるとした上で、「日本も台湾も、中国、北朝鮮、その他の権威主義国家の脅威や挑戦に直接さらされている。だからこそ連携し、責任を担わなければならないのだ」と訴えた。
頼清徳副総統は続けて、日本の安倍晋三元首相が残した「台湾有事はすなわち日本有事である」との言葉に強く賛同するとした上で、反対に「日本有事はすなわち台湾有事でもある」とし、ゆえに台湾と日本は単なる友好関係ではなく、「唇亡びて歯寒し（互いに助け合う関係にあること。一方が滅びると、他の一方の存在も危うくなることのたとえ）」であり「運命共同体」でもあるのだと強調。権威主義の拡張と向き合う運命共同体として台湾と日本は連携せざるを得ず、また台湾と日本が連携してこそ世界平和の共同体構築もその第一歩を踏み出すことができ、有事を回避できるのだと述べた。
頼清徳副総統は台日連携の具体例として、「経済発展に力を入れること」、「民主主義を守ること」、「国防を強化すること」、「平和を守ること」の4つを挙げ、それによって台湾と日本のウィン・ウィンの関係を作り出し、全世界に幸福をもたらそうと呼びかけた。