行政院の陳建仁院長（=首相）は5日、「2023台湾EUジェンダー平等フォーラム：ジェンダー平等の促進」の開会式に出席した。台湾とEU（欧州連合）は2018年に、ジェンダー平等に関する協力と人材育成の枠組みを立ち上げることで一致。2019年からこの枠組みの下で、ジェンダー平等に関するワークショップやフォーラムなどを開催してきた。台湾はその間、同性婚の合法化を実現した。今回のフォーラムは、その集大成となるもの。
陳建仁院長は開会のあいさつで、EUがこの期間、この枠組みを支持してくれたことに感謝した上で、最後の一年はフォーラムの開催を通して、双方の段階的な協力とこれからの展望について見直したいと期待を寄せた。
陳建仁院長は、この3年間はコロナ禍の影響で世界は「生命共同体」のようだったが、一方でコロナ禍によってもたらされた「在宅隔離」などの措置は、ジェンダーの不平等をより浮彫りにしたと述べた。その具体例として、最前線で働く医療従事者たちは、仕事と家庭の両立で責任がより増したし、インターネットが絡む性暴力も増え、より多くの女性がしわ寄せを受けたと指摘。今回のフォーラムによってこうした経験を共有し、回復への歩調を加速させたいと述べた。
陳建仁院長によると、蔡英文総統は「ジェンダー改革」として（1）セクシュアルハラスメントの定義に関するガイドライン制定、（２）フレンドリーな陳情制度の完備、（3）省庁横断型の「ジェンダー三法（「性別工作平等法」「性別教育平等法」「性騒擾防治法」）」の検討―の三大指針を提示している。行政院は現在、「ジェンダー三法」の改正法案について積極的な議論を行っており、近いうちに修正草案を立法院に提出し、月末までの法改正完了を目指す。陳建仁院長は、「健全な法令とメカニズムを構築することで、セクハラ防止対策を徹底してすべてのジェンダーにフレンドリーな環境を作りたい」と意気込みを示した。