台湾の高等教育国際合作基金会（高教基金会、FICHET）と日本の国公私立大学団体国際交流担当委員長協議会（JACUIE）は25日、国立曁南国際大学（台湾中部・南投県）において、「2023年台日大学学長フォーラム」を共同で開催した。台湾と日本の著名な大学76校（台湾50校、日本26校）、教育部（日本の文部科学省に類似）、台北駐日経済文化代表処、日本の国立大学協会、日本私立大学協会の関係者など総勢130名が参加し、台日双方が教育交流深化を重視する姿勢がうかがえた。
教育部国際及両岸教育司の李彦儀司長は開幕のあいさつで、台湾は国際的な教育パートナーシップの推進に尽力しており、教育部も台湾の大学が引き続き日本の大学と学術・研究上の連携を確立していることを喜ばしく思っていると述べた。今回のフォーラムでは、李彦儀理事長が教育部を代表して、国立大学協会会長を務める筑波大学の永田恭介学長に二等教育専業奨章を授与した。そして、2015年からJACUIEの委員を務めていた永田学長の積極的な働きかけによって2016年に第1回台日大学学長フォーラムの開催が実現したこと、台湾と日本の高等教育に関する定期的な交流メカニズムを確立し、同フォーラムと台湾・日本の教育交流の推進に力を入れていることに感謝した。
今回のフォーラムのメインテーマは「Fostering Next-gen Talent: The Capacity-building Roadmap for Higher Education（次世代の人材育成：高等教育における能力構築のためのロードマップ）」。次世代の先進的な科学技術に関する人材育成と、台湾と日本の大学間の分野を超えた教育研究協力に焦点を当てた。高教基金会の蘇慧貞顧問がメインテーマに関する特別講演の演者として招かれた。そのほか、「先端科学技術をリードする高度で専門的な人材の育成」、「高等教育における多様性、公平性、包括性の促進」、「グローバル人材の誘致：新たな機会と展望」、「分野を越えた研究と学術協力」などの重要なテーマについて、パネルディスカッションが行われた。対話と意見交換を通じて相手の高等教育の現状への理解を深めるとともに、具体的な合意形成を図り、さらなる台日学術・教育協力の機会を模索した。
教育部の統計によると、2022年から2023年までに台湾に留学した日本人学生は6,539名で、国・地域別ではアジア地区で5番目に多かった。そのうち2,670人は、学位の取得を目的としたものだった。日本人学生が台湾の学習環境を評価し、留学先に台湾を選んでいることがわかる。