ハワイのマウイ島で起きた大規模な山火事による深刻な被害が伝えられる中、中華民国（台湾）政府が50万米ドルを寄付して被災者の暮らしと被災地の再建に協力することを決めた。以下、外交部（日本の外務省に相当）が17日に発表したプレスリリースの内容要約。
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米ハワイ州マウイ島で発生した大規模な山火事は現地に深刻な被害をもたらした。これまでに100人以上が死亡、数百人が行方不明になっているほか、千棟を超える建物が焼失し、1万人以上が避難している。現地では道路やインターネットなどのインフラも大きく損傷、被害総額は数十億米ドルに達するとされる。米国における近年最悪の山火事被害の一つだという。被災者を救済すると共に双方の友好関係を示すため、我が国政府は50万米ドルを寄付することを決めた。具体的な行動で現地政府と被災者救済ならびに被災地の再建に協力する。
現在政府は駐ホノルル台北経済文化弁事処を通じてハワイ州政府と寄付に関する話し合いを続けている。原則的にはハワイ州政府の提案する「Hawaii Community Foundation」傘下の「Maui Strong Fund」に我が方の義援金を提供し、被災者救済と復興に直接活用してもらうことになる。
我が国と米国との関係は友好的であり、両国人民も深い友情で結ばれている。また台湾とハワイ州の姉妹関係はすでに30年を経ている。今回マウイ島は深刻な被害に見舞われ、人々は離散し、家を失った。我が国は真っ先に支援の手を差し伸べ、「台湾がお手伝いできます。お手伝いしています」の人道精神を発揚出来るよう望んでいる。そしてマウイ島の被災者が1日も早くふるさとを再建し、正常な生活を取り戻せることを願っている。