行政院（内閣）の羅秉成政務委員（＝無任所大臣）が20日、米国シアトルで開かれた「APEC（アジア太平洋経済協力）女性と経済フォーラム（Women and the Economy Forum, WEF）」に代表団と共に出席。また「女性と経済ハイレベル政策対話（HLPD）」で、台湾がジェンダー平等政策綱領と包摂的な環境エネルギー政策を推進し、環境やエネルギー分野での政策決定に女性が参与する機会と権力を強化していることを紹介した。
行政院がプレスリリースを通じて明らかにしたところによると、羅政務委員は行政院性別平等処、外交部（日本の外務省に相当）、「婦女権益促進発展基金会」など官民の代表と共に米国が主催した「APEC女性と経済フォーラム」に出席し、「女性と経済ハイレベル政策対話」にも参加した。
羅政務委員は同政策対話の中で、台湾は環境、エネルギー、科学技術などの分野における性別職域分離の現象を取り除き、政策決定への女性の参与を積極的に推し進めていると紹介した。また県・市での首長に女性が占める割合が半分を超えていることを挙げて、重要なリーダーの役割を女性が果たしていることの表れだと指摘。さらに台湾では同時に、環境やエネルギーなどに関する政府委員会における性別の割合について、どの性別も3分の1を下回ってはいけないという原則を要求し、政策の策定過程において女性が影響力を発揮できるようにしていることを説明した。
台湾における洋上風力発電の就業者に女性が占める割合は26％で、世界の平均22％を上回る。羅政務委員は、こうした実践経験は台湾における環境やエネルギーなどの公共問題に対する女性の影響力を示しているほか、ジェンダー平等及び包摂性の発展を確実に進めていこうとする政府の決意と行動も際立たせているとアピールした。
経済部（日本の経済産業省に相当）の陳正祺政務次長（＝副大臣）も席上、台湾は女性の経済への参与と包摂性の発展を重視していると指摘。その上で、近年電子商取引のトレンドが女性に起業や経済への柔軟な参与の機会を多くもたらしていることは、台湾が女性の起業力の養成に取り組み、女性経営者を融資で支え、電子商取引を指導してきた最高の実践事例だと説明、「女性は社会と公共問題を動かす重要な役割を果たしている」と強調した。
APECの会議開催期間中、羅政務委員は代表団と共に複数の会員国（経済体）とそれぞれ会談。議題となったのは女性の起業サポート措置、デジタル技術のイノベーションとインクルージョン（包摂性）、育児休暇制度の革新など。各経済体は台湾がAPECで推進する計画に対する支持と参与に前向きだったという。